# 熊谷組（1861） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1861/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1861
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFNK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高（完成工事高）が期首手持ち工事の減少等により前年同期比で減少した一方、売上総利益率の改善などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しています。あわせて、現金及び現金同等物は減少し、金融機関との間で新たにシンジケートローン契約を締結しています。

## 事業

熊谷組グループは建設業を中核とし、国内外の事業を通じて完成工事高を主たる売上の源泉とする。2024年5月に策定した中期経営計画を基本方針として、グループ一丸となって取り組んでいる。2025年9月期中間連結会計期間中の業績は、売上高（完成工事高）が前年同期比で減少、営業利益・経常利益・中間純利益は前年同期と比べ増減あり。セグメント別の業績は、土木事業・建築事業・子会社の構成。中間期末の現金及び現金同等物の残高、総資産、純資産、自己資本比率は明記。研究開発活動の総額は16億円。

## 数字

- 研究開発費: 160億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: -309億円

## セグメント

- 土木事業
- 建築事業
- 子会社

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出書類で、地政学リスクとして中東情勢の緊迫化による物価上昇の影響が言及された。あわせて、景気と投資動向による受注変動に関する記述（建設投資は底堅く公共投資も堅調）が追記された。

- + 中東情勢緊迫化の物価上昇

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、期中の有形固定資産取得支出（設備投資）と研究開発投資、2026年9月30日基準の配当決議、2026年9月25日締結のシンジケートローン契約の詳細が新たに具体化されている。あわせて、信託を用いた株式報酬制度（信託残存株式の自己株式計上）が資本配分関連として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 信託型株式報酬制度の導入

### 規制ポジショニング

本書類で、取締役・執行役員向けの信託を用いた株式報酬制度が具体的に記載されたため、新規エントリを追加しました。

- + 信託型株式報酬制度

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・経営方針/外部環境

- 「中期経営計画「建設事業の強化、周辺事業の加速、経営基盤の充実」を基本方針とし、グループ一丸で持続的成長への挑戦を継続している。」 — 中期経営計画の基本方針と、持続的成長への取組継続を述べている。
- 「建設投資は底堅く、公共投資も堅調に推移するとの記述あり。」 — 建設投資や公共投資の動向が底堅い/堅調である旨を述べている。
- 「中東情勢の緊迫化等に伴う物価上昇の影響を受けたとの記載がある。」 — 中東情勢の緊迫化等による物価上昇の影響に触れている。

### 投資・研究開発・設備投資

- 「研究開発投資は16億円。」 — 研究開発投資額が16億円である。
- 「有形固定資産の取得による支出は1,417百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）が1,417百万円である。

### 資金調達・金融契約（シンジケートローン）

- 「シンジケートローン契約：2026年9月25日契約、最終返済日2031年9月30日、元本額10,000百万円、相手方地方銀行、担保・保証なし、財務制限条項あり（純資産部の合計額を契約日直前の年度末の金額の75%相当以上に維持すること等）。」 — シンジケートローン契約の条件（契約日・返済日・元本・相手方・担保/保証・財務制限条項）を示している。

### 株式報酬制度（信託）・配当

- 「信託を用いた株式報酬制度を導入。取締役及び執行役員に対する株式報酬として、信託を介して当社株式が交付される制度である。信託に残存する株式は自己資産の部に自己株式として計上。前連結会計年度末の自己株式帳簿価額は483百万円、株式数は580,276株、当中間期末は405百万円、株式数は486,566株。現金の連携説明、信託の概要、信託残存株式の扱い等の情報が含まれている。」 — 信託型の株式報酬制度の概要と、信託残存株式の自己株式計上・帳簿価額/株数の記載がある。
- 「2026年11月12日 取締役会 普通株式 配当金総額4,273百万円 1株当たり25円 基準日2026年9月30日 効力日2026年12月7日。」 — 取締役会決議に基づく中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力日）の内容を示している。
- 「信託を用いた株式報酬制度を導入。取締役及び執行役員に対する株式報酬として、信託を介して当社株式が交付される制度である。信託に残存する株式は自己資産の部に自己株式として計上。」 — 信託を用いた株式報酬制度の導入趣旨と、信託残存株式が自己株式として計上される旨がある。
