# 熊谷組（1861） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1861/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1861 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK9Q.pdf ## 要点 熊谷組は当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書を提出し、連結で売上高487,698百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,068百万円などの業績・財務状況と、サステナビリティやガバナンス、人的資本等の取組みを報告しています。内容面では中期経営計画（2024〜2026年度）に沿った方針や各種体制・指標の記載が中心で、大きな非定型イベントの記述は限定的です。 ## 事業 熊谷組は、建設事業を主たる事業とし、その周辺関連事業を含むグループ企業体である。建設事業は、国内の土木工事・建築工事を中心に、海外建設事業を含む「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」および「その他の事業」で構成される。連結子会社には、建設用資機材の製造販売等を行うテクノス㈱、建設事業を施工協力するガイアート㈱、テクニカルサポート㈱ほかが含まれ、ファテック㈱は建設技術商品の提供を行っている。主要な関係会社としては、㈱ガイアート、テクノス㈱、ケーアンドイー㈱、㈱テクニカルサポート、テクノスペース・クリエイツ㈱、㈱ファテック、㈱ＫＧディノ・リゾート、ローカルエナジーシステム㈱、華熊営造(股)などがある。海外関係 company として華熊営造(股)（台湾）を含む。関連会社として笹島建設㈱、㈱前田工務店、共栄機械工事㈱、Japan Wind Farm Construction㈱等が挙げられる。主要な契約・沿革・リスク等は以下のとおり。 ## 数字 - 研究開発費: 34億円 - 設備投資: 47億円 - 従業員数: 4,507人 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 建築事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 子会社 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,370億円 - アジア / 売上高 507億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）で、既存の法的許認可/拠点/協力会/海外子会社への言及の追記に加え、デジタル基盤（KDP、建設WAO、CCUS）と新規製造拠点（西条ペレット工場）、海外（ベトナム）展開に関する依存を追加しました。 - + KDP情報統合基盤 - + 建設WAO基幹システム - + CCUS建設キャリア - + 西条ペレット工場 - + ベトナム現地施工体制 ### 製品 提出書類（2026-06-25）で、既存の製品・サービス9件に出現追記を行い、新規に7件（KiGi AKIHABARA、振動音対策縦格子手すり、大山ダム関連では既存のため除外、道路トンネルMOM事業、KDP、建設WAO など）を追加した。 - + KiGi AKIHABARA - + 振動音対策縦格子手すり - + 道路トンネルMOM事業 - + KDP - + 建設WAO ### 技術 2026-06-25提出書類で、建設WAO/KDP等のデータ基盤、ロボット施工・自動運行・トンネル切羽3Dモデリング、ナノバブル燃料低減、フィジカルAI/仮想信号式運行管理、コッター式継手ライセンス、品質・安全管理システムなど多数の具体技術が明示されたため、既存のλ-WOOD/CLT/ジオマシンガイダンス関連エントリへ言及を追記し、新規技術エントリを追加する。 - + タフモスHMCトンネル切羽モデリング - + ADT自動走行仮想レール運行 - + 覆工シート接着工ロボット施工 - + 超高密度ナノバブル燃料低減技術 - + KDP情報統合分析基盤 - + 建設WAO新基幹システム - + 現場安全生産性AIプラットフォーム - + フィジカルAIマルチモーダル学習 - + 仮想信号式車両運行管理 - + コッター式継手技術ライセンス - + 品質管理・安全管理システム運用 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類により、既存の設備投資（保守更新）・研究開発費・配当・シンジケートローン/コミットメントライン・周辺事業投資枠（400億円/90億円）・BBP製造拠点・住友林業との資本業務提携関連の記載が更新された。また、再エネ分野の投資テーマとして陸上風力エネルギー部新設、EMSパッケージ拡大、太陽光オンサイトPPA稼働、飯舘みらい発電所の営業運転開始が新規に確認できるため追加した。 - + 陸上風力エネルギー部新設 - + 再エネ電源供給EMS拡大 - + 太陽光オンサイトPPA稼働 - + 飯舘みらい発電所の営業運転 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-25の書類で、既存18件のうち複数の人材・提携・ガバナンス関連エントリが再言及され、成熟度が更新された。あわせて、デジタル人材育成（ITパスポート）とKDP・建設WAO・安全/人事領域AI活用検証といった新たな能力構築施策が新規に明示されたため追加エントリを計上した。 - + ITパスポート取得率目標 - + KDPデータ統合基盤 - + 建設WAO新基幹システム - + 安全人事領域AI活用検証 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、ガバナンス委員会体制（法遵守監査委員会、指名・報酬諮問委員会）、コンプライアンス体制（反社排除）、ESGの方針・マテリアリティ改定、TCFD準拠の開示・シナリオ分析、カーボンニュートラル/ネイチャーポジティブの取り組み、ならびにリース会計基準適用時期の評価が確認できた。加えて、省エネ法・建築物省エネ法改正への準備・対応が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 省エネ法・建築物省エネ法改正対応 ## 会社自身の言葉 ### ESG・気候変動/自然への方針、目標、シナリオ分析 - 「2019年4月に「ESG取組方針」を策定し、CO2排出抑制・再生可能エネルギー事業・都市再生・人材育成・ステークホルダー関係強化等に全社で取り組む。2024年5月にマテリアリティの改定を実施。」 — ESG方針の策定と重要課題（マテリアリティ）改定、CO2抑制等への全社取組を説明。 - 「TCFD準拠の開示・シナリオ分析・温室効果ガス排出量の測定（スコープ1・2・3）、内部炭素価格の適用、ESG評価を役員報酬へ反映、CO2削減目標（スコープ1・2・3の削減目標42%、25%）を設定。」 — TCFD準拠の開示・シナリオ分析、CO2（スコープ1・2・3）測定、内部炭素価格、ESG評価の役員報酬反映、CO2削減目標の設定。 - 「移行期のカーボンニュートラル達成に係る移行コスト、再生可能エネルギー関連投資の増加、建築物省エネ法の改正・エネルギー関連規制の強化、2030年の化石燃料賦課金の予測価格約1,000円/t-CO2等の政策変化が示唆されている。パリ協定・温室効果ガス削減目標の達成に向けたシナリオ分析を実施。」 — カーボンニュートラル移行コストや政策変化（省エネ法等）を踏まえたシナリオ分析の説明。 - 「2030年のカーボンニュートラル移行・GHG削減・再エネ導入・省エネ法の改正・建築物省エネ法の改正などの動向に対する準備・対応を説明。移行コスト・法改正の影響を評価。」 — 移行コストや再エネ導入・省エネ法等の改正影響を評価し準備・対応する旨。 - 「2030年のカーボンニュートラル達成に係る移行コスト、再エネ導入・省エネ法の改正・建築物省エネ法の改正などの動向に対する準備・対応を説明。移行コスト・法改正の影響を評価。」 — 移行コスト・法改正等の影響評価と準備・対応の再掲（記載上の対応関係を含む）。 - 「CO2削減目標（スコープ1・2・3の削減目標42%、25%）を設定。」 — CO2削減目標（スコープ1・2で42%、スコープ3で25%）の設定。 - 「バイオマス発電の飯舘バイオパートナーズ設立と飯舘みらい発電所の営業運転開始」 — バイオマス発電（飯舘みらい発電所）の取組として、飯舘バイオパートナーズ設立と営業運転開始。 - 「ダイバーシティ推進・女性活躍推進、健康経営の推進、ジョブリターン制度、ジョブローテーション等の人材育成施策を実施。」 — ダイバーシティ/女性活躍、健康経営、ジョブリターン等の人的資本施策の実施。 - 「地政学的リスクとして、米国の関税政策の影響・ウクライナ情勢・中東情勢の緊迫化などを認識。」 — 地政学リスク（米国関税、ウクライナ、中東情勢）に関する認識。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因への言及。 ### デジタル基盤・AI活用（KDP/建設WAO等） - 「新基幹システム「建設WAO」の導入を2025年度に実施。」 — 新基幹システム「建設WAO」の導入（2025年度実施）。 - 「新基幹システム「建設WAO」の導入」 — 「建設WAO」の導入の再掲（導入に関する記載）。 - 「Kumagaigumi Digital Platform（KDP）による情報統合・活用」 — KDP（Kumagaigumi Digital Platform）による情報統合・活用。 - 「2026年度は安全と人事領域でAI活用を検証。」 — 2026年度の安全・人事領域におけるAI活用検証。 - 「Kumagaigumi Digital Platform（KDP）による情報統合・分析」 — KDPによる情報統合・分析。 - 「デジタル人材の育成（ITパスポート取得推奨、取得率目標は2028年度90%以上）」 — デジタル人材育成（ITパスポート取得推奨、取得率目標90%）。 - 「Kumagaigumi Digital Platform（KDP）でデータ統合・分析を推進。」 — KDPでデータ統合・分析を推進する旨。 - 「Kumagaigumi Digital Platform（KDP）による情報統合・分析・意思決定支援」 — KDPによる情報統合・分析・意思決定支援。 - 「新基幹システム「建設WAO」の導入・運用」 — 「建設WAO」の導入・運用。 - 「動的データ結合・AI活用を前提とした現場の安全性・生産性向上のプラットフォーム」 — 動的データ結合・AI活用を前提とした現場の安全性/生産性向上基盤。 - 「フィジカルAI（複数車両運行・滑らかな走行の実現へ向けたマルチモーダル学習の導入）」 — フィジカルAI（マルチモーダル学習等）による自動運行の高度化。 ### 建設技術・商品/周辺事業（再エネ、耐火技術、ロボット施工等） - 「KiGi AKIHABARA（大規模中大規模木造建築分野における木造・鉄骨造のハイブリッド構造を用いたオフィスビル）」 — KiGi AKIHABARA（中大規模木造建築分野の木造・鉄骨ハイブリッド）。 - 「脱炭素バイオマス燃料「BBP」（ブラックバークペレット）製造・販売拠点西条ペレット工場の着工（2025年2月）・実運転開始（2026年10月予定）」 — 脱炭素バイオマス燃料BBPの西条ペレット工場（着工〜実運転開始予定）。 - 「ドレスウッド® 柱（鉄骨部材を木材で覆い1.5時間耐火認定を得た耐火技術）」 — ドレスウッド®柱（木材で覆い1.5時間耐火認定）。 - 「大山ダムビオトープ（JHEP認証継続・生物多様性保全プロジェクト）」 — 大山ダムビオトープのJHEP認証の継続（生物多様性保全）。 - 「λ-WOOD II® 1.5時間・CLT 1～2時間耐火床（大規模木造建築向け耐火床材構造）」 — λ-WOOD II® 1.5時間・CLT 1〜2時間耐火床（耐火床材構造）。 - 「振動音対策縦格子手すり（風鳴り音抑制の共同開発品）」 — 振動音対策縦格子手すり（風鳴り音の共同開発）。 - 「協力会社「熊栄協力会」が BB、CC等の協力」 — 協力会社とのBB/CC等の協力（熊栄協力会の取組言及）。 - 「西条ペレット工場の着工（2025年2月）」 — 西条ペレット工場の着工（2025年2月）。 - 「PPP/PFI事業（狭山市ふれあい健康センター等の落札・着工・供用開始）」 — PPP/PFI事業（狭山市ふれあい健康センター等）の落札・着工・供用開始。 - 「コッター式継手の外販実績（累計26,000組・2025年度まで）」 — コッター式継手の外販実績（累計26,000組、〜2025年度まで）。 - 「協力会社「熊栄協力会」が BB、CC等の協力、次世代育成（青年部会）を推進。」 — 協力会社「熊栄協力会」のBB/CC等の協力と次世代育成（青年部会）。 - 「CCUS（建設キャリアアップシステム）の推奨・導入」 — CCUS（建設キャリアアップシステム）の推奨・導入。 - 「再エネ電源供給・EMSパッケージ事業（自社開発・小規模太陽光発電所の建設・PPA・蓄電の活用）」 — 再エネ電源供給・EMSパッケージ事業（再エネ電源/太陽光/PPA・蓄電の活用）。 - 「道路トンネルMOM事業（香港等の海外拠点での管理・運用事業）」 — 道路トンネルMOM事業（香港等での運営・管理）。 - 「華熊営造(股) … 台湾 台北市」 — 華熊営造(股)（台湾・台北市）の記載。 - 「台湾・ベトナムなどで建設事業を推進」 — 台湾・ベトナムなどでの建設事業推進。 - 「太陽光発電の自社開発・太陽光オンサイトPPAの稼働」 — 太陽光発電の自社開発と太陽光オンサイトPPAの稼働。 - 「再エネ電源供給・EMSパッケージ事業の拡大」 — 再エネ電源供給・EMSパッケージ事業の拡大。 - 「豊川工場を設置」 — 豊川工場の設置。 - 「品質管理・安全管理システム（品質マネジメント、環境適合、収益性・効率性の向上を目的とした運用）」 — 品質管理・安全管理システムの運用（品質/環境/収益性・効率性等）。 - 「TufmoS（タフモス）-HMC（重機搭載カメラ・360度カメラによるトンネル切羽モデリング、SfM等の高度な3D再現）」 — 重機搭載カメラによるトンネル切羽モデリング（TufmoS-HMC）。 - 「アーティキュレートダンプ トラック（ADT）自動走行・仮想レール・GNSS追跡・経路追従性の高い自動運行システム」 — アーティキュレートダンプ（ADT）自動運行（仮想レール、GNSS追跡等）。 - 「トンネル覆工等シート接着工の機械化施工技術（ロボット・産業用多軸ロボット・LiDAR・センサーを用いた姿勢制御）」 — トンネル覆工等シート接着工の機械化施工技術（ロボット・LiDAR等）。 - 「超高密度ナノバブル発生装置による燃料消費量低減技術（1mLあたり10億個以上のナノバブル生成）」 — 超高密度ナノバブルで燃料消費量を低減する技術（ナノバブル生成）。 - 「コッター式継手技術のライセンス/共同開発」 — コッター式継手技術のライセンス/共同開発。 - 「λ-WOOD II® 1.5時間耐火床、CLT 1～2時間耐火床（大中規模木造建築用の耐火床構造）」 — λ-WOOD II®耐火床/CLT耐火床など、大中規模木造向け耐火床構造。 - 「走行路補強マット・マシンガイダンスの応用拡大」 — 走行路補強マット・マシンガイダンスの応用拡大。 ### ガバナンス/資本・投資/人材/リスク/会計・制度等 - 「指名・報酬諮問委員会、リスクマネジメント委員会、投資戦略委員会、法遵守監査委員会などの部門横断的会議体を設置。」 — 指名・報酬諮問委員会、リスクマネジメント委員会等の部門横断的会議体を設置。 - 「2026年6月26日開催予定の第89期定時株主総会において、配当総額4,614百万円、1株あたり27円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日が予定されている。」 — 第89期定時株主総会で予定される配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「重要契約には住友林業との資本業務提携契約があり、株主総会選任での議案等の取り決めが存在。」 — 住友林業との資本業務提携契約に基づく重要な取り決め（株主総会選任等）。 - 「マクロ需要の変動リスク。IEA/WEO2025に基づく日本・アジアのGDP成長見通し（日本2024-2035年0.6%、2035-2050年0.7%、アジア太平洋2024-2035年3.9%、2035-2050年2.8%）、国内外の景気回復・投資動向・民間投資の増加・公共投資の拡大・国土強靱化の実施による需要変動の影響を分析。」 — マクロ需要変動リスクの分析（IEA/WEO2025のGDP成長見通し等）。 - 「設備投資は4,715百万円。内訳は、既存施設の保守・設備の取得・更新等に充てられた。」 — 設備投資額4,715百万円（保守・取得・更新等）。 - 「研究開発費：3,418百万円」 — 研究開発費3,418百万円。 - 「中期計画期間中の60億円規模の人財投資を計画。」 — 中期計画期間中の人財投資（60億円規模）の計画。 - 「自然災害リスク・水害・地震などの自然条件が工事コスト・納期・施工中断に影響を及ぼす可能性がある。」 — 自然災害/自然条件（地震・水害等）が工事に影響し得るリスク。 - 「米国関税については、2025年8月に合意が公表されたが、現状は同社グループの米国への輸出入取引がないため直接的影響はないと記載されている。間接的には自動車・半導体製造装置等の国内設備投資の手控え等を通じて影響が生じ得るとされる。」 — 米国関税の直接影響なし（輸出入取引なし）等、リスク説明。 - 「採用計画は5年・10年の人員構成・年齢構成を踏まえたもの。」 — 5年・10年の人員構成等を踏まえた採用計画。 - 「株式報酬制度（信託を利用）に基づく株式給付引当金繰入額等は非金銭報酬等として計上。」 — 株式報酬制度に係る会計（株式給付引当金繰入額等）の非金銭報酬等の計上。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクに関する言及あり。原材料費の上昇が懸念されつつ、請負金額への価格転嫁が浸透していること、また物価スライド条項の法的整備が進んだことにより利益確保の前進が見られる。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクと、価格転嫁や物価スライド条項の法的整備。 - 「シンジケートローン契約の総額は289億円の長期ターム・ローン、200億円のコミットメントライン、借入実行残高0の契約など。」 — シンジケートローンの総額・コミットメントライン等（長期ターム・ローン/借入枠）。 - 「資格取得支援（技術士・一級建築士等）などを推進。」 — 技術士・一級建築士等の資格取得支援。 - 「技能労働者不足・海外展開のリスク等に対し、長期計画・投資・DX・人材育成・現場の生産性向上で対応。中期計画期間中の60億円規模の人財投資を計画。」 — 技能労働者不足・海外展開リスク等に対し、長期計画・投資・DX・人材育成で対応。 - 「リース会計基準の適用等の会計基準の適用時期・適用影響は現在評価中。」 — リース会計基準の適用等、会計基準の適用時期・影響（評価中）。 - 「2026年6月25日現在、取締役12名、社外取締役5名、監査等委員3名、社外取締役の数は3名として予定されている。」 — 取締役12名、社外取締役5名、監査等委員3名等の予定（2026年6月25日現在）。 - 「陸上風力エネルギー部の新設（2026年度予定）」 — 陸上風力エネルギー部の新設（2026年度予定）。 - 「建設大臣登録（イ）第118号の登録完了」 — 建設大臣登録（イ）第118号の登録完了。 - 「周辺事業への投資を400億円規模、設備投資約90億円を計画中。」 — 周辺事業への投資400億円規模、設備投資約90億円の計画。 - 「為替リスクは現状小さいとされ、通貨の一致・ヘッジ等で対応。内部のデリバティブ（NDf、金利スワップ）を用いヘッジを実施。」 — 為替リスク対応（通貨の一致・ヘッジ等、NDfや金利スワップの使用）。 - 「反社会的勢力排除の体制整備、株主総会・取締役会の決議要件、取締役の報酬制度・株式報酬制度の内容、法的開示のポリシー等。」 — 反社会的勢力排除体制、株主総会/取締役会決議要件、報酬/株式報酬制度等の開示方針。 - 「東証プライム市場へ市場区分移行」 — 東証プライム市場への市場区分移行。