# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜戸田建設（1860）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2024年4月1日開始の中間連結会計期間の期首から、2022年改正会計基準等を適用した。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する経過的取扱いを適用し、連結会社間の子会社株式等の売却損益に関する改正も適用したが、中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/1860/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — FY2025-H1で導入された2022年改正会計基準等を通期でも適用し、連結財務諸表への影響はないと記載した。 (https://komori.app/company/1860/filing/2024-fy)
