# 戸田建設（1860） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1860/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1860
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF4I.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同中間期比で増加しています。加えて、自己株式取得の決議（消却予定）と、2026年11月13日取締役会による中間配当の決議が後発事象として記載されています。

## 事業

当社グループは建設業を核に国内外で事業を展開。中期経営計画2027に基づき、タテ展開とヨコ展開を推進し高収益化を目指す。成長投資はＳＥＣＣ事業・環境・エネルギー事業・海外事業を重点。ROE10％以上・ROIC5％以上を目標とし、財務面の投資プロセスを強化。後発事象として自己株式取得・中間配当を実施予定。

## 数字

- 研究開発費: 17億円
- 設備投資: 131億円
- フリーキャッシュフロー: -414億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出書類により、中期経営計画2027のタテヨコ展開、投資プロセス強化（ROE/ROIC目標）、重点管理事業（SECC・海外・洋上風力）、未来ビジョンCX150、買収防衛策の継続運用、資本政策（DOE/総還元性向に基づく配当・自己株式取得）を、既存の正準エントリへ追加記録した。あわせて研究開発活動費（17億円）の計上を新規エントリとして追加した。

- + 研究開発活動費の計上

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出書類において、既存の地政学（中東情勢）、建設資材価格・労務費高水準、建設需要の景気循環、自然災害による不確実性に関する言及が追記された。また、グローバル・ミニマム課税制度（実務対応報告第46号）に関する会計処理・開示の記載が新規に確認できたため、新規エントリを追加する。

- + グローバル・ミニマム課税

### 製品

当期間の中間連結報告書で、セグメント別の売上高・利益（建築、土木、国内投資開発、海外、環境・エネルギー）が当中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）として更新された。あわせて、成長投資の重点管理事業として「ＳＥＣＣ事業（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ）」が新たに明示されたため、新規製品・サービス（重点事業）として追加した。

- + ＳＥＣＣ事業（スマート・エネルギー）

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）において、設備投資・研究開発費の金額、重点成長投資（SECC／洋上風力／海外事業）の継続方針、配当の実施（中間配当を含む）、自己株式取得の決議、ならびに短期資金調達の増減（CP等）が新たに具体的に記載されたため、対応する既存正準エントリを更新し、併せて中期経営計画2027の投資プロセス・重点領域を新規追加した。

- + 中期経営計画2027投資プロセス

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-13）により、既存の能力構築正準エントリ7件へ言及追記を行い、加えて「海外事業成長投資」を新規追加した。

- + 海外事業成長投資

### 規制ポジショニング

大規模買付防衛策について、2026年6月26日の継続承認および有効期間（2029年6月まで）に関する記載を追記します。また、グローバル最低税制（グローバル・ミニマム課税制度）に係る会計処理・開示の取扱いを新規に追加します。

- + グローバル・ミニマム課税対応

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株主還元（自己株式取得/配当方針）

- 「2026年11月13日開催の取締役会において自己株式取得に関する事項を決議。取得対象は戸田建設普通株式、取得上限は8,000,000株、取得価額上限は100,000,000,000円、取得期間は2026年11月16日から2027年2月28日まで、取得方法は市場買付。」 — 2026/11/13決議の自己株式取得（上限株数・上限金額・期間・方法）
- 「「 DOE3.5％以上、ただし、総還元性向70％程度」を株主還元方針として位置づけ、株主還元の拡充を図る。」 — 株主還元方針として「DOE3.5％以上、ただし総還元性向70％程度」を位置付け
- 「なお、同決議には役員報酬ＢＩＰ信託およびESOP信託が保有する株式に対する配当金が含まれています。」 — 配当金に、役員報酬BIP信託およびESOP信託保有株式分が含まれる旨

### 経営戦略（タテ展開・ヨコ展開／重点管理事業／投資プロセス）

- 「営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進して高収益化を目指します。」 — 「タテ展開」「ヨコ展開」による高収益化の推進
- 「2025年5月に「中期経営計画2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進して高収益化を目指します。」 — 中期経営計画2027公表後のタテ展開・ヨコ展開による高収益化
- 「重点管理事業として、ＳＥＣＣ事業（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ）、環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業）及び海外事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業基盤を一層強固なものとしてまいります。」 — 重点管理事業（SECC、環境・エネルギー（洋上風力）、海外事業）への成長投資
- 「成長投資を推進する一方で、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5％以上を目標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでいます。」 — 成長投資を行いつつ、ROE目標に加えROIC目標で投資プロセスを強化
- 「環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業）」 — 環境・エネルギー事業として洋上風力発電事業を掲げる

### 買収防衛策（大規模買付対応方針の継続承認と枠組み）

- 「大規模買付行為に対する対応方針（本対応方針）を、2026年6月26日開催の第103回定時株主総会において継続承認しています。
- 独立性の高い社外者の判断を重視するため、独立委員会を設置。独立委員会は、社外取締役、社外監査役又は外部の有識者から構成され、委員数は3名以上です。決議・勧告に関して、株主および投資家への情報開示を行い、透明性を確保します。
- 本対応方針は、対抗措置の発動時には独立委員会の勧告を尊重し、必要に応じて株主意思の確認を行う株主意思確認総会の招集を可能とします。
- 対抗措置の具体内容は新株予約権の無償割当て等です。
- 本対応方針の有効期間は2029年6月開催予定の定時株主総会終結までで、状況に応じて延長・変更の可能性があります。」 — 本対応方針の継続承認、独立委員会設置、透明性確保、株主意思確認の考え方
- 「大規模買付行為に対する対応方針（本対応方針）を、2026年6月26日開催の第103回定時株主総会において継続承認しています。

本対応方針の有効期間は2029年6月開催予定の定時株主総会終結までで、状況に応じて延長・変更の可能性があります。」 — 2026/6/26株主総会で本対応方針の継続承認
- 「大規模買付行為に対する対応方針（本対応方針）を、2026年6月26日開催の第103回定時株主総会において継続承認しています。」 — 本対応方針の継続承認（2026/6/26第103回定時株主総会）

### リスク・外部環境（地政学/建設業界/資材・労務費）

- 「中東情勢の影響を受ける可能性があると明記。地政学的要因として中東情勢を挙げ、地域リスクの監視が必要。」 — 中東情勢により不確実性があるという地政学リスクの指摘
- 「国内景気は緩やかな回復基調。政府・民間の需給動向、官公庁工事の受注堅調、民間工事は減少傾向、資材・労務費高水準が継続。」 — 国内景気は回復基調だが、官公庁は堅調で民間は減少傾向、資材・労務費高水準の継続
- 「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動による不確実性が残る状況が続いています。」 — 中東情勢・自然災害・金融資本市場変動による不確実性の継続
- 「建設資材価格や労務費は高水準で推移しています。」 — 建設資材価格や労務費が高水準で推移

### 研究開発・セグメント実績・理念（開示項目のまとまり）

- 「建築: 209,287」 — 建築セグメントの数値（209,287）
- 「土木: 68,297」 — 土木セグメントの数値（68,297）
- 「環境・エネルギー: 2,365」 — 環境・エネルギーセグメントの数値（2,365）
- 「国内 投資開発: 5,313」 — 国内投資開発セグメントの数値（5,313）
- 「研究開発活動として、グループ全体の研究開発活動費は17億円。」 — グループの研究開発活動費は17億円
- 「海外 グループ会社: 27,434」 — 海外グループ会社セグメントの数値（27,434）
- 「131億円（有形固定資産の取得による支出）」 — 有形固定資産の取得による支出が131億円
- 「グローバルビジョンと未来ビジョンCX150に基づく理念体系の整備（2015年、2021年策定）と、Smart Innovation領域、環境・エネルギー領域、ビジネス＆ライフサポート領域、都市・社会インフラ領域の事業展開による協創社会の実現を目指す。」 — グローバルビジョン/未来ビジョンCX150と事業領域展開により協創社会を目指す
- 「CX150はSmart Innovation領域、環境・エネルギー領域、ビジネス＆ライフサポート領域、都市・社会インフラ領域の事業展開による協創社会の実現を目指す。」 — CX150が目指す協創社会の対象領域（Smart Innovation、環境・エネルギー等）
- 「研究開発活動費は17億円。」 — 研究開発活動費は17億円（別掲の再確認）

### 財務の増減（資金調達・負債構成）

- 「短期借入金 52,839百万元→42,016百万元（減少）
・コマーシャル・ペーパー 0→55,000百万円（増加）
・1年内償還予定の社債 10,050百万円→0百万円（減少）
・長期借入金 113,702百万円→115,074百万円（増加）」 — 短期借入金、CP、1年内償還社債、長期借入金の増減

### グローバル最低税制（会計処理・開示）

- 「グローバル最低税制に関連する会計処理および開示に関する取扱い（グローバル・ミニマム課税制度）を適用。実務対応報告第46号（2024年3月22日）第7項の適用。国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。」 — グローバル・ミニマム課税制度（実務対応報告46号）を適用し、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない
