# 戸田建設（1860） 従業員持株会向け事後交付型株式付与制度の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1860/disclosure/20260930542516
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/1860

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて対象従業員に事後交付型の自社株を付与する制度を継続する。2027年の対象期間について、最大4,400名に1人150株、合計最大660,000株を付与する予定である。

## 会社が挙げた理由

従業員の資産形成、勤労意欲の向上、中長期的な株主価値の共有、業績向上・企業価値増大への貢献意識および継続勤務への意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株式の発行又は自己株式の処分による従業員持株会向け事後交付型株式付与
- 発行・処分する株式数: 最大660,000株（新株式の発行又は自己株式の処分）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 対象期間満了後の2028年3月予定
- 割当予定先: 戸田建設自社株投資会（対象従業員、想定最大4,400名）、最大660,000株
- 割当予定先の保有方針: 持株会内の会員持分として配分・管理。会員は自身の持分を任意に引出し可
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 本持株会に加入し、対象期間（1年間）継続して拠出し、かつ引出しをしなかった者。想定対象者数は最大4,400名。1人当たり付与株数は150株
- 株式報酬の総額: 株式特別奨励金としての金銭債権（額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（持株会の事務委託先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け事後交付型株式付与制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本制度の継続を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行又は自己株式の処分の方法により当社普通株式の割り当てを行います」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年11月13日に本制度の導入を決議」「今般…本制度を継続いたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年11月13日に本制度の導入を決議」「本制度を継続いたします」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対するインセンティブ制度」「継続的な勤務への意欲を増進させるためのインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達額・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員に対するインセンティブ制度」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「本持株会に加入し…対象従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対するインセンティブ制度として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「想定対象者数 最大4,400名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象者 本持株会に加入し…者」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行又は自己株式の処分」」）