# 戸田建設（1860） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1860/disclosure/20260515536352
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1860

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が10.1％、営業利益が43.5％増加し、増収増益となった。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・純利益は減少を見込み、年間配当は60円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

建築事業や国内グループ会社で大型工事が進捗したこと、海外グループ会社で販売用不動産を売却したこと、建築事業の工事採算性が向上したこと、政策保有株式の売却を進めたことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":645737,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":38215,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- 経常利益: {"value":43984,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36981,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- １株当たり当期純利益: 123円34銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"5.9%","前期":"4.5%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"39.1%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":998399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":403161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62460,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20504,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43806,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":84629,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":753000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":60,"change":2,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 47.0%
- 株主還元方針: DOE（純資産配当率）3.5％以上、ただし総還元性向70％程度を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"対象":"建築（当社個別）","value":4159,"unit":"億円","yoy_pct":-6.7},{"対象":"土木（当社個別）","value":1506,"unit":"億円","yoy_pct":-1.6},{"対象":"2027年3月期個別予想","value":7200,"unit":"億円","yoy_pct":20.4}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":10411,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2744,"unit":"百万円","対象資産":["茨城県常総市の建物・構築物及び土地（国内投資開発事業）","茨城県常総市の建物・構築物、機械・運搬具及び工具器具備品（国内グループ会社事業）","三重県津市の建設仮勘定（国内投資開発事業）","米国Irvine, CAのれん（海外グループ会社事業）"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":9468,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":738,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":396,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2744,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":600,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":174,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規会社名":["戸田ソーラーシェアリング合同会社","Aqua Nishihara Corporation Ltd."],"除外":1,"除外会社名":["TODA Energia 2 Ltda."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":318005696,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21965656,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事の進捗、海外グループ会社における販売用不動産の売却、建築事業における工事の採算性向上、海外グループ会社における販売用不動産の売上総利益の増加、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 645,737百万円（10.1％）」「営業利益 38,215百万円（43.5％）」「経常利益 43,984百万円（51.2％）」「親会社株主に帰属する当期純利益 36,981百万円（46.8％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期586,661百万円から645,737百万円、営業利益は前期26,638百万円から38,215百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38,215百万円、経常利益43,984百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36,981百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は39,000百万円（前期比2.1％増）、2026年3月期実績は38,215百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の合計は58.00円、2027年3月期予想の合計は60.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（純資産配当率）3.5％以上、ただし総還元性向70％程度を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計10,206百万円、特別損失合計3,915百万円で、特別利益に投資有価証券売却益9,468百万円、特別損失に減損損失2,744百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として合計2,744百万円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築62.8％増、海外グループ会社449.0％増に対し、土木42.9％減、国内投資開発63.0％減、国内グループ会社8.8％減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2026年3月期5.9％、2025年3月期4.5％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に2026年3月期39.1％、2025年3月期37.1％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期62,460百万円、2025年3月期26,413百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事の採算性が向上した」「フロントローディングを通じたムダの排除と原価低減に注力」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益922億円、販売費及び一般管理費540億円、営業利益382億円と記載される一方、要因は「工事の採算性が向上」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的受注を徹底」「ムダの排除と原価低減に注力」「販売用不動産の売却により売上高が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は382億円…増加となりました」と記載される一方、「営業利益390億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間、各利益の金額・増減率、および「2026年4月1日～2027年3月31日」の予想期間が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢」「資材価格や労務需給」「地政学的リスクの長期化や為替変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新たに…連結の範囲に含め…TODA Energia 2 Ltda.は…連結の範囲から除外」と記載され、また「セグメント利益又は損失の測定方法の変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「建築の受注高4,159億円、土木の受注高1,506億円、次期個別業績予想の受注高7,200億円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社個別の受注高については…4,159億円」「1,506億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月に『中期経営計画2027』を公表」「高収益化を目指す取り組み」「ROE10％以上…ROIC5％以上を目標」と記載されている。」）