# 戸田建設（1860） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1860/disclosure/20260514535028
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1860

## 何が変わったか

戸田建設は、保有する上場・非上場株式を2026年4月から2027年3月にかけて売却し、2027年3月期に特別利益150億円を計上する見込みです。この売却益は、同日公表の連結業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減と、資産の効率化および財務体質の強化をはかるため

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月から2027年3月（売却益の発生時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 戸田建設株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場および非上場株式
- 原因: 政策保有株式の縮減と、資産の効率化および財務体質の強化をはかるため
- 業績への影響額: 150億円（特別利益・投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期決算
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月から2027年3月に投資有価証券を売却する予定で、売却益を2027年3月期の連結業績予想に織り込んでいる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の投資有価証券売却益は、本日（2026年５月15日）公表の2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益　150億円」および「特別利益に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本日（2026年５月15日）公表の2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益　150億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却予定投資有価証券　当社が保有する上場および非上場株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2027年３月期決算において、下記のとおり投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込み」および「投資有価証券売却益　150億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期決算」および「売却益の発生時期　2026年４月から2027年３月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却益の発生時期　2026年４月から2027年３月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する上場および非上場株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却益の発生時期　2026年４月から2027年３月」および「投資有価証券売却益　150億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益　150億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却益の発生時期　2026年４月から2027年３月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、過去開示への言及もない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「２．今後の見通し」は業績予想への織込みのみで、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」および「売却予定投資有価証券」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「売却予定投資有価証券　当社が保有する上場および非上場株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減と、資産の効率化および財務体質の強化をはかるため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）