# 戸田建設（1860） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部変更及び継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1860/disclosure/20260428512553
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/1860

## 何が変わったか

戸田建設は、従来の買収防衛策を一部見直したうえで、株主総会の承認を条件に2029年6月開催予定の定時株主総会まで継続します。買収者に提出を求める情報や、共同・協調行為の認定基準などが変更されます。

## 会社が挙げた理由

株主、顧客、取引先、地域社会、従業員などの利益を確保し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、買収に関する株主の判断に必要な情報・時間や、買収者との交渉機会を確保する必要があるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: not_disclosed
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本対応方針の継続時には本新株予約権の発行自体は行われず、株主の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響はないと記載。
- 取締役会決議日: 2026年4月28日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の承認決議時から2029年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。本対応方針継続時の委員は伊丹俊彦、百井俊次、荒金久美、室井雅博、水原潔の5名が就任予定。独立社外取締役、独立社外監査役等から構成。
- 実行の前提条件: 2026年6月26日開催予定の第103回定時株主総会における株主の承認。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得する」場合の一般的な対応方針を記載しているだけで、実行済み取引は記載されていません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月31日現在における当社大株主の状況」として保有割合を記載している一方、具体的な買収取引の異動前後の割合は記載されていません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に「（コード番号 1860 東証プライム）」とある一方、具体的な取引による上場への影響は記載されていません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の有効期間は、2029年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで（3年間）」と記載されていますが、取引規模の記載はありません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本対応方針の継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本対応方針がその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の発行自体は行われません」と記載されていますが、特別損益やのれんに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「旧対応方針の一部を改定したうえ、以下のとおり更新すること」を決議したと記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、特定の買収対価やその算定方法を決定したとの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本対応方針では将来の買付者に提出を求める情報として「大規模買付等の対価の種類及び金額」を挙げていますが、実際の取引対価は記載されていません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の裏付けは将来の買付者から提出を求める情報として記載されていますが、実際の資金調達は記載されていません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、特定の買付者との資本関係・取引関係・人的関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「意向表明書の提出事項として買付者の財務諸表を求める記載はありますが、対象会社の財務数値は記載されていません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の実績値は記載されていません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「全てのステークホルダーの利益を確保するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る上で、引き続き対応方針が必要」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により損害を被る可能性がある」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に」継続すると記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会」の勧告を最大限尊重すると記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主意思確認総会や非適格者への取扱いは記載されていますが、設問の各類型に該当する少数株主保護手続の記載はありません。」）