# 旭化成ホームズとの業務資本提携による相互競争力・シナジーの強化｜森組（1853）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「なお、当社は平成28年５月13日付で、旭化成ホームズ㈱と建設事業等の分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活かしつつ、相互の競争力を強化し、マンション事業等をはじめとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的として、業務資本提携を締結しております。」 — 旭化成ホームズとの業務資本提携を締結した事実と、その目的として経営資源の相互活用、競争力強化、マンション事業等でのシナジー創出、企業価値向上を記載している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「なお、当社は平成28年５月13日付で、旭化成ホームズ㈱と建設事業等の分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活かしつつ、相互の競争力を強化し、マンション事業等をはじめとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的として、業務資本提携を締結しております。」 — 旭化成ホームズとの業務資本提携の締結日と、経営資源の相互活用・競争力強化・シナジー創出という目的を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「また、経営基盤強化の新たな方策として、平成28年５月に旭化成ホームズ株式会社との間で建設事業等の分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活かしつつ、相互の競争力を強化し、マンション事業等をはじめとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的として、業務提携を締結いたしました。」 — 旭化成ホームズとの業務提携の目的と締結事実を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当事業年度においては「質の高い技術提案による官公庁工事の受注」、「非住宅建築工事の拡充」、「旭化成ホームズ株式会社との協力体制の活用」等の方策により事業量を確保し」 — 旭化成ホームズとの協力体制を、事業量確保の具体的な方策として活用したと記載している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「工事の売上（注２）　1,116　完成工事未収入金　3」 — 旭化成ホームズとの関係について、工事発注・施工計画の共同研究等の関係を継続し、当事業年度には1,116百万円の工事売上を計上している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「業務提携効果を最大限に、新たな事業モデルを創出する」 — 旭化成ホームズとの個別提携の活用から、業務提携全般の効果を最大化し新たな事業モデルを創出する基本戦略へ表現を広げている。 (https://komori.app/company/1853/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。」 — 業務提携の効果を最大限に活用し、シナジーをさらに発現させる基本戦略を再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。」 — 業務提携効果の最大活用とシナジーのさらなる発現を基本戦略として再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。」 — 業務提携効果の最大活用とシナジーのさらなる発現を基本戦略として再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2022-fy)
- 2026-11-12 再定義 「公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。」 — 業務資本提携によるシナジーの記載から、完全子会社化と上場廃止を前提とする関係へ展開している。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20261023555600)
- 2026-11-12 再定義 「公開買付者は、対象者を完全子会社化することによって両社の人財・技術・施工ネットワークをこれまで以上に一体的に活用することが、公開買付者における施工力の確保に加えて、対象者のさらなる成長に寄与でき、双方にとって最も有益であると判断した」 — 従来の業務資本提携によるシナジー追求から、完全子会社化によって人材・技術・施工ネットワークを一体運用する方向へ組み替えている。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20261112577121)