# 政策保有株式による企業間取引の強化｜森組（1853）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「保有目的　企業間取引の強化」 — 純投資目的以外の投資株式について、企業間取引の強化を保有目的として記載している。政策保有株式は14銘柄、貸借対照表計上額合計417百万円である。 (https://komori.app/company/1853/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「保有目的
企業間取引の強化」 — 政策保有株式の保有目的として企業間取引の強化を再掲している。当事業年度は12銘柄、貸借対照表計上額合計367百万円と記載している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることを考慮し、その保有の意義が認められる場合の除き、保有しない方針です。」「また毎年の取締役会にて政策保有株式の保有の意義について検証を行い、その意義が乏しいと判断される場合には売却する方針です。」 — 企業間取引の強化を保有目的とする従来の記載に加え、保有意義の毎年の検証、意義が乏しい場合の売却という縮減方針を明示している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「また、毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。」 — 政策保有株式について、毎年の取締役会で合理性を検証し、必要に応じ削減・売却する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。」 — 政策保有株式の合理性を毎年検証し、必要に応じて削減・売却する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「その上で、毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。」 — 政策保有株式の合理性を毎年検証し、必要に応じて削減・売却する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2022-fy)