# 非住宅・大型リニューアル工事の受注拡大｜森組（1853）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「新築分譲マンション以外の商業施設、高齢者施設及び官公庁施設の新築並びに大型リニューアル工事等の受注を拡大させてまいります。」 — 建築・リニューアル事業で受注対象を示している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「工場、高齢者施設等の非住宅工事及び官公庁施設の新築・リニューアル工事の受注を促進し」 — 非住宅工事および官公庁施設の新築・リニューアル工事の受注促進を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「これにより、分譲マンション工事を主力事業としながら、工場施設、福祉施設等の非住宅工事及びリノベーション・修繕工事にも注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。」 — 非住宅工事に加え、リノベーション・修繕工事への注力と事業ポートフォリオ最適化を明記している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「また、建築事業におきましては、採算性を重視し、信頼関係で結ばれたお客様を中心に営業活動を行うとともに、将来にわたって安定的な事業量を確保できるように、引き続き福祉施設や商業施設、工場等の非住宅分野の新築工事及びリノベーション・修繕工事に注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。」 — 非住宅分野の新築工事とリノベーション・修繕工事への注力、事業ポートフォリオ最適化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/1853/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「リニューアル工事、公共事業への取組みを継続することで事業ポートフォリオの多角化を図り、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進し」 — リニューアル工事・公共事業への継続的な取り組みと、事業ポートフォリオの多角化を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「リニューアル工事、公共事業への取組みを継続することで事業ポートフォリオの多角化を図り」 — リニューアル工事・公共事業による事業ポートフォリオ多角化の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「福祉施設、商業施設、工場施設といった非住宅分野の案件・官庁案件などへの積極的取組みによって受注および収益力の向上に繋げてまいります。」 — 非住宅分野および官庁案件への取り組みによる受注・収益力向上を再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「事業ポートフォリオの見直しを行い商業施設や工場施設といった非住宅分野へのシフト等により、課題をクリアしてまいります。」 — 非住宅分野への注力を、建設資材価格・人件費上昇を吸収して収益性を向上させる具体策として明示している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 再掲 「建築事業におきましては、信頼関係にあるお客様を中心とした営業活動を行うことで、信頼関係のあるお客様のさらなる拡大を目指すとともに、非住宅分野の工事等に注力することで事業ポートフォリオの多角化を図り、地域に貢献できる事業活動を推進してまいります。」 — 信頼関係のある顧客の拡大と非住宅分野への注力による事業ポートフォリオ多角化を再確認している。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20260502517134)
- 2026-05-29 前進 「建築事業におきましては、収益性の向上を重要な課題と認識しており、コスト競争力の強化に加え、非住宅分野（工場、倉庫、店舗、事務所等）への取り組み拡充や、官公庁案件および大型案件への取り組み等により、課題の解決に努めてまいります。」 — 非住宅分野、官公庁案件、大型案件への取り組みを、建築事業の収益性向上策として具体化している。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20260528551683)
- 2026-11-12 再掲 「オフィスや工場施設といった非住宅分野へのシフトを進めることで、課題をクリアしていきたいと考えているとのことです。」 — 非住宅分野へのシフト方針を、公開買付け後の企業価値向上策の一つとして再確認している。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20261112577121)