# 労務者・施工管理技術者不足｜森組（1853）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「労務者及び施工管理技術者不足は、依然として改善されず、厳しい事業環境が今後も続くものと予想されます。」 — 人材不足が改善されていない外部・内部環境として示されている。 (https://komori.app/company/1853/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「一方、建設コストの面では、建設技術者・技能労働者の不足や労務費・原材料費の高止まり懸念は解消されておらず、依然として厳しい事業環境が続いております。」 — 建設技術者・技能労働者不足が解消されていない状況を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「建設業界におきましては、建設技術者・技能労働者の不足による生産能力の低下、労務費・建設資機材価格の高騰により、工事原価が上昇し、収益を圧迫する懸念は依然として解消されず、厳しい事業環境が続いております。」 — 建設技術者・技能労働者不足が生産能力の低下につながり、厳しい事業環境が続いていると再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、建設コストの高騰や、受注競争の熾烈化を招くなど、収益環境を大きく左右する要因となっており、依然として不安定な経営環境が続くものと推測されます。」 — 不足を「慢性的」とし、建設コスト・受注競争・収益環境への影響を明記している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「一方、当社の経営環境は、建設技能者不足が解消されていないことに加え、資材価格・労務費等の建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、受注競争激化の気配も窺えることから、不安定な状況が続いております。」 — 建設技能者不足が解消されていない状況を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方、建設技能者不足や資材価格・労務費等の上昇懸念は依然として解消されず、受注環境も競争が激化しており、当社を取り巻く経営環境は不安定な状況が続いております。」 — 建設技能者不足が依然として解消されていない状況を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上策や「働き方改革」への取り組みが喫緊の課題となっております。」 — 建設技術者・技能労働者不足を「深刻」とし、生産性向上策や働き方改革を喫緊の課題としている。 (https://komori.app/company/1853/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「一方、依然として建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労務単価の上昇や原材料価格の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況が続いております。」 — 建設技術者・技能労働者不足が解消されない状況と、それに伴う労務単価上昇・原材料価格高騰の継続を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「建設技術者及び技能労働者不足に伴う労務費の増大」 — 建設技術者・技能労働者不足が続き、それに伴う労務費の増大が生じていると再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、当社の事業量を左右する大きな問題であり、これらを解決するための生産性向上策を速やかに実現することが求められております。」 — 人材不足を事業量を左右する「大きな問題」と位置付け、生産性向上策の速やかな実現を求める課題として記載している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方、建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労務単価の上昇や原材料価格の高騰などの不安要因は依然として残り、経営環境は厳しい状況が続いております。」 — 建設技術者・技能労働者不足が解消されず、労務単価上昇や原材料価格高騰につながっている状況を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労働単価の上昇や原材料価格の高騰などの不安要素は依然として残り、経営環境は厳しい状況が続いております。」 — 建設技術者・技能労働者不足が解消されず、厳しい経営環境が続く状況を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加し、公共建設投資は堅調に推移するものの、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」 — 労働者不足への懸念が引き続き存在する状況を再掲している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「2025年には、建設業全体で約100万人の労働者が不足するとの予測があります。これは、現在建設業に従事する労働者の約３割を占める大変大きなものです。」 — 従来の慢性的な人材不足という記載を、2025年に約100万人、現従事者の約3割が不足するとの予測により具体化している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による投資計画の見直しや先送り、労働者不足や建設費の動向などに懸念のある状況が続いております。」 — 労働者不足への懸念が、建設費の動向や新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う投資計画見直し・先送りへの懸念とともに継続している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「建設業界においても、建設技術労働者の不足、生産性の向上、社会需要の変化への対応など、課題は山積しております。」 — 建設技術労働者不足が引き続き業界課題であるとし、生産性向上・社会需要変化への対応と併記している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「少子化・テレワークを含む勤務形態や在宅勤務への変化、建設業という業種に対するイメージによる新卒採用の慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人財の確保や育成が困難となり、国家資格や技能を有する人財が必要な時期に確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の建設技術者・技能労働者不足に加え、新卒採用の慢性的不足、採用競争、資格・技能人材を必要時期に確保できないリスクを具体化している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「資源・エネルギー価格高騰による建設コストの上昇、建設技術者・労働者不足の問題、生産性の向上等、当社を取り巻く事業環境は急速に、かつ大きく変わり続けております。」 — 建設技術者・労働者不足が継続する事業環境上の課題であると再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「建設技術者・労働者不足の問題の継続」 — 建設技術者・労働者不足が引き続き建設業界の問題であると再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や建設技術者・労働者不足により、資材価格・労務費などの建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。」 — 建設技術者・労働者不足が継続し、資材価格・労務費などの建設コスト上昇懸念につながっている状況を再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「慢性的な建設技術者・技能者不足による労務費の上昇や建設資材価格の高騰など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — 建設技術者・技能者不足が慢性的に続き、労務費上昇につながっているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、建設技術者・労働者不足による労務単価の上昇、原材料価格の高騰などの不安要素は依然として払拭されず、厳しい事業環境が続いております。」 — 建設技術者・労働者不足が継続し、労務単価の上昇につながっているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「労働需給の逼迫による労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — 労働需給の逼迫と労務費上昇が続く状況を、人材不足に関する既存のリスクとして再確認している。 (https://komori.app/company/1853/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「深刻な担い手不足の問題や石油関連資材の供給不足の懸念等もあり、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。」 — 担い手不足を引き続き建設業界のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20260502517134)
- 2026-05-29 再掲 「原油価格の高止まりによるエネルギーコストや資材価格の上昇に加え、深刻な担い手不足の問題や石油関連資材の供給不足の懸念等もあり、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。」 — 資材価格上昇と担い手不足を含む既存の事業環境リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20260528551683)
- 2026-08-07 悪化 「また、日本の建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資はともに堅調に推移したものの、建設資材価格や労務費は依然として高い水準で推移しており、慢性的な建設技術者・技能労働者不足も深刻化していることから、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。」 — 建設技術者・技能労働者不足について、従来の継続認識から「深刻化」とする表現に変化している。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20260727500022)
- 2026-11-12 再掲 「一方で、建設資材価格や労務費の高止まりに加え、建設技術者・技能労働者不足も継続しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — 建設技術者・技能労働者不足の継続と労務費高止まりを再確認している。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20261023555600)
- 2026-11-12 悪化 「特に建設業界においては、少子高齢化を背景とした担い手不足が深刻さを増しており、世代間の技術承継や技能労働者の確保が大きな課題となっております。」 — 人材不足について、従来の継続・慢性化という表現から、深刻さが増しているとの表現へ変化している。 (https://komori.app/company/1853/disclosure/20261112577121)