# 森組（1853） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1853/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1853 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ3W.pdf ## 要点 当社は、2025年10月1日付で生瀬砕石所の砕石・砕砂等の製造・販売事業を南海砂利株式会社へ事業譲渡しており、これにより砕石事業の売上高やセグメント損益が大きく変動しています。加えて、経営戦略では2027年3月期の受注高・売上高・営業利益・経常利益のモデル数値を見直しています。 ## 事業 森組（証券コード1853）は、主に建設事業、不動産事業、砕石事業の3事業を中核とする企業グループ。砕石事業は2025年10月1日付で生瀬砕石所へ事業譲渡済みのため記載を省略。関係会社には旭化成ホームズ株式会社（資本金3250百万円、議決権所有割合30.27%）および旭化成株式会社（資本金103389百万円、議決権所有割合30.27%）がある。中期戦略として地域密着、伝統的施工管理力の強化、ICT活用、働き方改革、シナジー創出等を掲げ、サステナビリティ施策（ISO14001取得、GHG削減目標等）に取り組む。競合企業は該当記載なし。 ## 数字 - 研究開発費: 38百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 32億円 - 従業員数: 311人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 砕石事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISO14001:2015認証およびISO45001認証の継続が言及された。加えて砕石事業のうち生瀬砕石所について、2025年10月1日付で事業譲渡（記載省略）が明示されたため、生瀬砕石所は終了扱いとした。 - − 生瀬砕石所 ### 戦略的賭け 本提出書類では、既存のDX/ICT、4週8休、ガバナンス、旭化成ホームズとの関係、砕石事業譲渡、ISO45001、ならびに中期目標のモデル値見直し（受注高・売上高等の修正）が再言及・更新された。加えて、ISO14001:2015認証取得、2030年度GHG削減42%目標、SBT認定（中小企業版）の取得が新規で明示され、正準エントリを追加した。 - + ISO14001:2015認証取得 - + 2030年度GHG削減42%目標 - + SBT認定取得（中小企業版） ### 外部エクスポージャー 今回提出書類（2026-06-25）で、資材・エネルギー価格変動リスク、建設関連の法規制改廃リスク、為替リスク、建設需要の変動、労働市場・人口動態等の外部要因、ならびに旭化成ホームズ株式会社の関係が再言及された。加えて、生瀬砕石所の砕石・砕砂等の製造・販売事業の事業譲渡先として南海砂利株式会社が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 南海砂利株式会社への事業譲渡 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、(1)南海砂利株式会社への生瀬砕石所に関する事業譲渡の完了が資本配分（MA/事業譲渡）として明示される新規情報、(2)期末配当14円（配当総額458百万円）の決議・支払予定、(3)配当性向を35%以上とする配当方針の継続言及、(4)調査研究費に相当する研究開発投資（38,000,000円）の開示、(5)短期借入金800百万円およびリース債務12百万円に関する資金調達状況が更新されている。 - + 生瀬砕石所の事業譲渡完了 ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出書類において、既存の人材育成・働き方改革・くるみん認定・旭化成ホームズとの業務資本提携・南海砂利への砕石事業譲渡（完了）について言及を追加した。あわせて、ISO14001/ISO45001、2030年度GHG削減42%目標とSBT認定、法改正情報を取得できる体制整備といった新たな能力構築要素を追加した。 - + ISO14001:2015認証取得と運用 - + ISO45001認証取得と安全衛生体制 - + 2030年度GHG削減42%目標とSBT認定 - + 法改正情報取得体制の整備 - − 南海砂利への砕石事業譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 事業・セグメント/取引（砕石事業の譲渡、主要事業、関係会社） - 「砕石事業については2025年10月1日付で生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石・砕砂等の製造・販売事業を事業譲渡しており、同事業の記載を省略している。」 — 生瀬砕石所の砕石・砕砂等の製造・販売事業を2025年10月1日に事業譲渡し、当該事業の記載を省略。 - 「南海砂利株式会社への事業譲渡（生瀬砕石所）を2025年10月1日に完了。基本合意書は2025年9月25日締結。事業譲渡益は42百万円。対価は現金等の財産のみとされ、譲渡は分離会計規定に基づく処理。」 — 南海砂利株式会社への事業譲渡（生瀬砕石所）を2025年10月1日に完了。基本合意書締結日、対価、事業譲渡益、分離会計規定に基づく処理も記載。 - 「2025年10月1日付で生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石・砕砂等の製造・販売事業を事業譲渡しており、同事業の記載を省略している。」 — 生瀬砕石所の砕石・砕砂等の製造・販売事業を2025年10月1日に事業譲渡し、記載省略。 - 「砕石事業（砕石・砕砂等の製造販売および取引仲介）」 — 砕石事業（砕石・砕砂等の製造販売および取引仲介）。 - 「建設事業（建設工事全般：土木・建築、官公庁・民間向けの事業）」 — 建設事業（建設工事全般：土木・建築、官公庁・民間向け）。 - 「不動産事業（不動産の開発・売買・交換・賃貸およびその代理・仲介）」 — 不動産事業（開発・売買・交換・賃貸および代理・仲介）。 - 「旭化成ホームズ株式会社は当社への工事の発注、施工計画の共同研究、役員の受入等の関係を持つ。」 — 旭化成ホームズ株式会社との関係（工事発注、施工計画の共同研究、役員受入等）。 - 「旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区、資本金3,250百万円、不動産・新築請負等、議決権所有割合30.27%、当社への工事の発注・役員の受入・共同研究等）」 — 旭化成ホームズ株式会社の概要と、当社への工事の発注・役員受入・共同研究等の関係（議決権所有割合等も含む）。 ### 財務・資本政策/資金の考え方（配当、資金需要、R&D、リース・負債） - 「期末配当1株14円を予定（458百万円の総額）で、2026年6月26日開催予定の定時株主総会が決議。2025年6月25日支払実施予定の配当は同額458百万円、効力発生日は2025年6月25日。」 — 1株当たり14円の期末配当予定と、定時株主総会での決議予定、総額・効力発生日の記載。 - 「資金需要は自己資金を原則とし、不足時は金融機関からの短期借入で調達。資金需要は運転資金と設備資金。2025年度決算で短期借入金800百万円、2026年度期末時点で有利子負債なし。リース債務は12百万円、現時点での有利子負債総額は21百万円。」 — 資金需要（運転資金・設備資金）と資金調達方針（自己資金原則、不足時は短期借入）、有利子負債等の記載。 - 「配当政策: 中長期的な継続配当を基本とし、配当性向を35%以上とする方針。」 — 配当政策（配当性向35%以上、継続的な配当を基本）。 - 「R&D費（円単位）: 38,000,000円（2026年3月期の「調査研究費」欄の表記に基づく）」 — 研究開発費（R&D費）の金額（調査研究費の記載に基づく円単位）。 - 「リース債務は12百万円、現時点での有利子負債総額は21百万円。」 — リース債務の金額、有利子負債総額についての記載。 ### サステナビリティ・人材/安全・環境（目標、認証、労働施策、教育） - 「2030年度のScope1+2のGHG削減42%目標、Scope3等の削減目標」 — 2030年度のScope1+2のGHG削減42%目標およびScope3等の削減目標。 - 「働き方改革を推進し、4週8休の完全実施を目指す」 — 働き方改革（4週8休の完全実施を目指す）。 - 「従業員の教育体系図（2023年度から運用開始、必修制(Standard)と選択制(Self-improvement)を含む）」 — 従業員教育体系図（2023年度から運用開始、必修制と選択制）。 - 「2030年度のScope1+2のGHG削減42%目標」 — 2030年度のScope1+2のGHG削減42%目標。 - 「ISO14001の取得、ISO45001の認証取得、内部統制関連の報告・監査関係の体制を記載。」 — ISO14001/ISO45001の取得・認証、内部統制関連の報告・監査体制の記載。 - 「サステナビリティ施策として、ISO14001:2015認証取得、2030年度のScope1+2のGHG削減42%目標、Scope3等の削減目標、SBT認定（2024年1月取得の中小企業版）を記載。」 — 環境/サステナビリティ施策として、ISO認証、GHG削減目標、SBT認定等の記載。 - 「ISO14001:2015認証取得」 — ISO14001:2015の認証取得。 - 「伝統ある施工管理力を高め、ICT技術を含む生産性向上を実現」 — 施工管理力強化とICT技術を含む生産性向上の考え方。 - 「ISO45001の認証取得」 — ISO45001の認証取得。 - 「建設現場でのICT活用を通じた生産性の向上、施工管理力の強化を含む。」 — 建設現場でのICT活用による生産性向上や施工管理力強化。 - 「SBT認定（2024年1月取得の中小企業版）」 — SBT認定（2024年1月取得の中小企業版）。 - 「くるみん認定（厚労省）取得など、労働環境の改善と能力開発を推進。」 — くるみん認定など、労働環境の改善と能力開発の推進。 - 「目標管理制度、キャリアプラン制度、技能資格一時金制度（現在90種類の資格に対して一時金支給）などを実施。」 — 目標管理制度・キャリアプラン制度・技能資格一時金制度（90種類の資格に一時金支給）等の取組。 - 「技能資格一時金制度（現在90種類の資格に対して一時金支給）」 — 技能資格一時金制度（現在90種類の資格に一時金支給）。 - 「人財戦略の基本方針、採用・教育・福利厚生・健康管理を含む。」 — 人財戦略（採用・教育・福利厚生・健康管理を含む）。 ### ガバナンス/内部統制・監査・経営体制（会議体、執行役員、監査連携） - 「取締役会は月次開催、監査役会も月次開催。」 — 取締役会および監査役会の開催頻度（いずれも月次）。 - 「執行役員制度を採用。取締役は中長期的な経営戦略の立案・意思決定、執行役員が業務執行を担当。」 — 執行役員制度の採用。取締役は経営戦略の立案・意思決定、執行役員は業務執行を担当。 - 「監査役・監査役会・内部監査部門の連携などを明示。」 — 監査役・監査役会・内部監査部門の連携等を明示。 - 「内部統制・監査体制を整備。」 — 内部統制・監査体制の整備。 - 「コーポレート・ガバナンスの強化」 — コーポレート・ガバナンスの強化。