# 森組（1853） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1853/disclosure/20261023555600
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1853

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比19.2％減の10,814百万円となる一方、営業利益は同141.8％増の627百万円となった。通期予想は、売上高を570百万円引き下げる一方、工事利益率の改善を理由に営業利益を280百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は工事の進捗が想定を下回ったことや受注時期の遅れ等により下方修正した。利益は工事利益率が当初見込みより改善したため上方修正した。砕石事業の譲渡に伴い、報告セグメントから砕石事業を廃止した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10814,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 営業利益: {"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":141.8}
- 経常利益: {"value":602,"unit":"百万円","yoy_pct":129.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":136.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.1,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":23956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15600,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5307,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-460,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11221,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":27200,"revised_forecast":26630,"change":-570,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1160,"revised_forecast":1440,"change":280,"change_rate":24.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1160,"revised_forecast":1400,"change":240,"change_rate":20.7,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":780,"revised_forecast":935,"change":155,"change_rate":19.9,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":10796,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"不動産事業":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"不動産事業":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18048,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":59,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 旭化成ホームズ株式会社による当社普通株式の公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決議した。公開買付け後の一連の手続きにより完全子会社化され、当社株式は上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工事の進捗が想定を下回ったことや受注時期の遅れ等により売上高が減少した一方、工事利益率が当初見込みより改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当中間期の売上高は10,814百万円、今回修正予想の通期売上高は26,630百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高10,814百万円、営業利益627百万円、通期予想は売上高26,630百万円、営業利益1,440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.2％減、営業利益は141.8％増、経常利益は129.1％増、中間純利益は136.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高10,814百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益627百万円（同141.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益627百万円、経常利益602百万円、中間純利益395百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月14日に公表しました通期業績予想を下記の通り修正しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は1,440百万円、前期実績は1,335百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の損益項目は「営業外収益合計」「営業外費用合計」に続き「経常利益」「税引前中間純利益」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業のセグメント利益は1,245百万円で前年同期比29.9％増、不動産事業は6百万円で同2.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高13,383百万円・営業利益259百万円、当中間期は売上高10,814百万円・営業利益627百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は65.1％（前事業年度末は61.5％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,307百万円（前年同期は資金の増加4,463百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面につきましては、工事利益率が当初見込みより改善されたため」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減額は△570百万円、営業利益は280百万円、経常利益は240百万円、当期純利益は155百万円。一方、理由は「工事利益率が当初見込みより改善」と定性的に記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢やエネルギー・資材価格の動向、金利・為替相場の変動等」「建設資材価格や労務費の高止まり」「建設技術者・技能労働者不足」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下回る見込みであります」「上回る見込みであります」「実際の業績等は今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」の中間損益計算書に売上高10,814百万円、営業利益627百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする国際情勢」「エネルギー・資材価格」「金利・為替相場の変動」「建設技術者・技能労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「砕石事業の譲渡に伴い、当中間会計期間より、報告セグメントの『砕石事業』を廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期中間会計期間　18,048百万円　60.1％」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間における工事受注高は18,048百万円（前年同期比60.1％増）」。」）