# 森組（1853） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1853/disclosure/20260502517134
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1853

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比4.8％減となった一方、営業利益は23.5％増、当期純利益は0.6％増となった。2027年3月期は売上高2,720億円、営業利益116億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

安定した受注の確保に努め、収益力向上のため選別受注の徹底や原価管理の強化を推進した。砕石事業については、プラント設備の更新投資や後継者の人材確保など、事業を取り巻く環境が厳しくなったため事業譲渡を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":28040,"unit":"百万円","yoy_pct":"△4.8％"}
- 営業利益: {"value":1335,"unit":"百万円","yoy_pct":"23.5％増"}
- 経常利益: {"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":"25.6％増"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.6％増"}
- １株当たり当期純利益: 28.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.5％","前期末":"58.9％"}
- 総資産: {"value":25158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15470,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2636,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":552,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6394,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2027年3月期","売上高":{"value":27200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"受注高":{"previous_forecast":30500,"revised_forecast":29000,"change":-1500,"change_rate":"△4.9％","unit":"百万円"},"売上高":{"previous_forecast":30000,"revised_forecast":27200,"change":-2800,"change_rate":"△9.3％","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1160,"change":60,"change_rate":"5.5％","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1160,"change":60,"change_rate":"5.5％","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 49.5％
- 株主還元方針: 配当性向35％以上を基準とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":29488,"受注残高（繰越工事高）":44105,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":42,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 安定した受注の確保、選別受注の徹底、原価管理の強化を推進。砕石事業は事業譲渡により、当期の売上高は299百万円、セグメント損失は87百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当事業年度の期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は28,040百万円（前年同期比4.8％減）」「営業利益は1,335百万円（前年同期比23.5％増）」「経常利益は1,314百万円（前年同期比25.6％増）」「当期純利益は926百万円（前年同期比0.6％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比4.8％減」、営業利益は「前年同期比23.5％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,335百万円、経常利益1,314百万円、当期純利益926百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は1,335百万円」、2027年3月期は「営業利益1,160百万円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向35％以上を基準としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「事業譲渡益42百万円」、特別損失は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業はセグメント利益2,651百万円（前年同期比18.9％増）、不動産事業は11百万円（前年同期は損失18百万円）、砕石事業は損失87百万円（前年同期は損失2百万円）と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高合計と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は61.5％（前事業年度末は58.9％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は2,636百万円（前年同期は資金の減少4,229百万円）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益力の向上を図るため選別受注の徹底や原価管理の強化を推進」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「選別受注の徹底や原価管理の強化を推進」と記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費や設備投資が底堅く推移」などの外部環境と、「選別受注の徹底や原価管理の強化を推進」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「建設投資は底堅く推移する見通し」「先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」「業績は…と見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」、予想は「2027年3月期」とされ、売上高・営業利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高止まりによるエネルギーコストや資材価格の上昇」「深刻な担い手不足」「石油関連資材の供給不足の懸念」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の受注高は「29,488百万円」、繰越工事高は「44,105百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高」「完成工事高及び繰越工事高」の金額と増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「上記に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、今後の建設業界の動向を踏まえ、中期的な経営戦略の最終年度となる2027年3月期のモデル数値を…変更しております」と記載されている。」）