# 収益認識会計基準を適用し工事収益の認識方法を変更する｜淺沼組（1852）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、工事契約について履行義務の充足に応じた収益認識へ変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/1852/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく工事収益の認識・表示方法を再確認している。財務諸表への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/1852/filing/2021-q3)