# 指名・報酬委員会の審議を取締役等の指名・報酬決定に用いる｜淺沼組（1852）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「取締役、監査役および執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定される。」 — 指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として位置付け、取締役、監査役、執行役員の指名等に関する決定プロセスを記載している。 (https://komori.app/company/1852/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定される。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(齋藤宏保、福田昌史、船本美和子)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としている。」 — 指名・報酬委員会について、取締役・監査役・執行役員の指名および報酬決定への関与と、社外取締役を含む具体的な構成を明記した。 (https://komori.app/company/1852/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「報酬総額のうち、業績連動報酬の割合に関しては、20％程度としており、業績に関しましては営業利益、当期純利益の計画達成状況を主な指標としております。」 — 指名・報酬委員会による報酬決定に加え、社内取締役の業績連動報酬を総報酬の20％程度とし、営業利益・当期純利益の計画達成状況を指標とする方針を具体化した。 (https://komori.app/company/1852/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30％程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、確定金額の報酬等の総額の20％程度となるように設定いたします。」 — 指名・報酬委員会の関与に加え、業績連動報酬の上限、譲渡制限付株式報酬の割合、固定・業績連動・非金銭報酬のおおむね64％・19％・17％という構成を具体化した。 (https://komori.app/company/1852/filing/2020-fy)
- FY2025 前進 「当社は、代表取締役の選解任と取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設けております。」 — 指名・報酬委員会について、独立社外取締役を含む5名の構成と、2024年10月から2025年1月まで4回の役員人事等の審議実績を記載している。 (https://komori.app/company/1852/filing/2024-fy)
- 2026-06-01 再掲 「決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、構成員の過半数を独立社外取締役とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。」 — 指名・報酬委員会の独立社外取締役過半数・筆頭独立社外取締役委員長の構成と、候補者選定への関与を再確認している。 (https://komori.app/company/1852/disclosure/20260529556001)
- FY2026 前進 「指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。2025年４月　委員会体制等、2025年５月　役員報酬・内規の改訂等、2025年７月　役員人事等、2025年８月　役員人事等、2025年９月　役員候補面談、2025年10月　役員候補面談、2025年12月　役員人事・内規改訂等、2026年１月　役員人事・年間予定等」 — 指名・報酬委員会について、独立社外取締役を含む体制の下で当事業年度に8回開催し、役員報酬、役員人事、候補者面談、内規改訂等を具体的に審議した。 (https://komori.app/company/1852/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「今般、当社は、制度の目的、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の当社取締役会の決議に基づき対象取締役５名に対し、取締役としての職務執行の対価として当社の普通株式合計 34,239株を、当社の執行役員18名（以下「対象執行役員」といいます。）に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計 48,161,760円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金807円）、当社の普通株式合計59,680株を、また、当社の従業員1,300名（以下、「対象従業員」といい、対象取締役及び対象執行役員と併せて「割当対象者」といいます。）に付与される当社に対する金銭債権の合計 130,088,400円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金807円）、当社の普通株式合計161,200株（以下、取締役及び執行役員に対する付与分と併せて「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員・従業員への株式付与を具体的に決議した。報酬制度の運用が、制度の概要説明から実際の割当決議の段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/1852/disclosure/20260529555059)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年６月25日開催の取締役会において決議されました、執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 役員報酬に関する方針・審議体制を、執行役員18名を対象とする譲渡制限付株式報酬の自己株式処分と払込完了という具体的な実施段階で示している。 (https://komori.app/company/1852/disclosure/20260724599015)