# 淺沼組（1852） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1852/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1852
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGZM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、T３ International Pte. Ltd.を株式取得により連結の範囲に含めました。また、2026年10月１日にSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社としています。

## 事業

本報告書に掲載された当社グループの主要事業は建設業を核とし、国内外での建設工事・リニューアル事業を中心に展開しています。中間期においては、グループの報告セグメントとして「建築」「木材」を含む構成で、T３ International Pte. Ltd.の株式を取得して連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントは「建築」で取り扱われています。なお、当中間連結会計期間の受注高は12,98,?百万円台であったほか、売上高は817百億円台、営業利益は約49億円台、経常利益は約49億円台、親会社株主に帰属する中間純利益は約33億円台となっています。2026年９月末時点の現金及び現金同等物の残高は約2,559百万円でした（中間期末残高）。中間期の総資産は約1,102億円、純資産は約50億円、自己資本比率は約42%台〜44%台の水準です。今期は建設コスト上昇や原材料・労務費の上昇、金利上昇などの外部環境変化が続く中、リニューアル事業の強化を中期3ヵ年計画（2024年度〜2026年度）の最終年度として推進しており、国内におけるリニューアル分野の競争力強化と事業拡大を目指しています。併せて、ASEAN地域におけるリニューアル事業の強化を含む戦略を掲げ、T３ International Pte. Ltd.等を通じた国内外の事業展開を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 85億円

## セグメント

- 建築部門 / 売上高 717億円 / 営業利益 79億円
- 木材部門 / 売上高 134億円 / 営業利益 16億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（提出日2026-11-13）では、既存のリニューアル事業（ReQuality）・ASEANリニューアル（シンガポール子会社化/T3子会社化）・ZEB取得への取り組みに言及があり、あわせてシンガポール拠点での追加株式取得による完全子会社化（2026-10-1）という新しい事実が追記された。さらに、身体障害者野球映画への協賛を通じたブランディング・PR/社会貢献の強化が新規に登場したため、新規エントリを追加する。

- + 身体障害者野球映画協賛によるPR

### 外部エクスポージャー

当中間報告書で、地政学リスク（中東等）と建設コスト上昇要因（資材・労務費、原油高、金利上昇）について既存エントリへの言及が更新された。さらに、建設コスト上昇に伴う投資計画の見直し・延期・中止の可能性が新たに明示されたためマクロ需要側リスクとして追加した。加えて、ASEAN地域でのリニューアル強化に関するT３ International Pte. Ltd.の子会社化、ならびにSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の追加取得による完全子会社化が追記された。

- + 建設コスト上昇による投資延期

### 製品

2026年11月提出の中間報告書では、リニューアル事業ブランドReQualityを中核に据えた推進とZEB取得を目指す取組が再言及され、加えてASEAN地域強化に向けた塗装事業会社（T３ International Pte. Ltd.、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.）の子会社化・完全子会社化が明示された。

- + 建物塗装事業（外壁・内壁）

### 技術

本提出書類では、リニューアル工事を通じたZEB取得を目指す取り組みが具体的に記載された。また、子会社化により外壁・内壁等の塗装事業（塗装施工能力）が取り込まれるため、新規技術エントリを追加した。あわせて既存の「環境配慮型リニューアル技術」へも本件リニューアルを通じた技術・ノウハウ蓄積の再言及を追記する。

- + 改修によるZEB取得
- + 外壁内壁塗装施工技術

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-13）では、能力構築に関して既存エントリであるT３ International Pte. Ltd.の子会社化およびSingapore Paints & Contractor PTE. LTD.の追加取得（完全子会社化）が再言及された。また、リニューアル事業ブランド「ReQuality」を中核プロジェクトとして技術・ノウハウ活用を進める方針、およびリニューアル工事を通じたZEB取得を目指す取り組みが新規に明示された。

- + ReQualityブランド強化
- + リニューアルZEB取得目標

### 規制ポジショニング

当該中間報告書では、既存の「リニューアルブランドReQualityの展開」への言及がある一方で、リニューアル工事を通じたZEB取得を目指す取り組み、T３ Internationalの連結子会社化、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTORの完全子会社化、ならびに取締役木下誠也氏の退任が新規に確認できたため、関連エントリを更新・追加した。

- + リニューアルでZEB取得
- + T３International子会社化
- + シンガポールペインツ完全子会社化
- + 木下誠也氏の退任

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株主還元（中間配当）

- 「2026年11月12日、中間配当総額 1,353 百万円、1株当たり 17.00 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日、支払先は株主名簿に記載された株主」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日・効力発生日、支払先）

### 子会社化・株式追加取得（企業結合：T3／Singapore Paints）

- 「重要な後発事象として、共通支配下の取引等に関する事項があり、2026年9月29日開催の取締役会で連結子会社であるSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議、2026年10月1日をもって完全子会社となりました。」 — SINGAPORE PAINTSの株式追加取得を決議し、完全子会社化した旨（時期含む）
- 「当社のリニューアル事業ブランドは「ReQuality」と位置づけられており、本工事を中核プロジェクトとして推進しています。」 — リニューアル事業ブランド『ReQuality』を中核プロジェクトとして位置づける旨
- 「SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. の株式追加取得による完全子会社化（対価 現金 3,253千シンガポールドル、取得原価 3,253千シンガポールドル、結合日 2026年10月1日、非支配株主からの株式取得、結合後名称の変更なし）」 — SINGAPORE PAINTSの追加取得の取引条件（対価・取得原価・結合日等）
- 「T３ International Pte. Ltd.の株式を取得し、同社を子会社化することを目的とした企業結合を実施（結合日：2026年6月16日、取得日: 2026年6月16日／みなし取得日：2026年4月1日、取得対価：現金8,000千シンガポールドル、取得原価8,000千シンガポールドル、取得議決権比率80.0%、主要費用81百万円、のれん119百万円、償却期間7年、取得関連費用 81百万円、のれん119百万円、償却期間7年、取得原価8,000千シンガポールドル、関連資産合計1,265百万円、負債合計177百万円、のれん119百万円）。」 — T３ Internationalの株式取得（企業結合）の概要（結合日・取得条件・のれん等）
- 「2026年10月1日をもって完全子会社となりました。」 — SINGAPORE PAINTSが完全子会社となったこと（時期含む）
- 「2026年9月29日開催の取締役会で連結子会社であるSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議、2026年10月1日をもって完全子会社となりました。」 — 追加取得の取締役会決議と完全子会社化のタイミング
- 「T３ International Pte. Ltd. の株式取得による企業結合（被取得企業名称：T３ International Pte. Ltd.、事業内容：建物の外壁・内壁等塗装事業、取得日 2026年6月16日、現金対価 8,000千シンガポールドル、取得原価 8,000千シンガポールドル、取得議決権比率 80.0%、取得関連費用 81百万円、のれん 119百万円、償却期間7年、取得資産合計 1,265百万円、負債合計177百万円）」 — T３ Internationalの企業結合の取引概要（被取得企業・取得条件・のれん等）
- 「ASEAN地域におけるリニューアル事業の強化を推進するため、T３ International Pte. Ltd.を通じた連結子会社化を実施しています（結合日: 2026年6月16日／取得比率80.0%、取得対価8,000千シンガポールドル、取得関連費用81百万円、のれん119百万円、償却期間7年）。」 — ASEAN地域でのリニューアル強化のためT３を通じた子会社化を実施した旨
- 「T３ International Pte. Ltd. の株式取得による企業結合（被取得企業名称：T３ International Pte. Ltd.、事業内容：建物の外壁・内壁等塗装事業、取得日 2026年6月16日、現金対価 8,000千シンガポールドル、取得原価 8,000千シンガポールドル、取得議決権比率 80.0%、取得関連費用 81百万円、のれん 119百万円、償却期間7年、取得資産合計 1,265百万円、負債合計177百万円）。」 — T３ Internationalの企業結合に関する再掲（被取得企業・取得条件・のれん等）
- 「T３ International Pte. Ltd.の株式を取得し、同社を子会社化することを目的とした企業結合を実施（結合日：2026年6月16日、取得日: 2026年6月16日／みなし取得日：2026年4月1日、取得対価：現金8,000千シンガポールドル、取得原価8,000千シンガポールドル、取得議決権比率 80.0%、取得関連費用81百万円、のれん119百万円、償却期間7年、取得関連資産合計1,265百万円、負債合計177百万円）。」 — T３ Internationalの企業結合（目的・結合日/みなし取得日・取得条件等）

### リニューアルを通じたZEB・技術/ノウハウ活用

- 「リニューアル事業のリニューアル工事を通じて、既存建物の改修を通じたZEB（Net Zero Energy Building）取得を目指す取り組みを進めています。これにより、リニューアル事業の技術・ノウハウの蓄積・活用を進めています。」 — リニューアル工事を通じてZEB取得を目指し、技術・ノウハウを蓄積・活用する旨
- 「リニューアル事業のリニューアル工事を通じて、既存建物の改修を通じたZEB（Net Zero Energy Building）取得を目指す取り組みを進めています。」 — ZEB取得を目指す取組の説明（重複表現）
- 「国内におけるリニューアル分野の技術・ノウハウ蓄積を通じ、競争力向上と事業拡大を推進しています。」 — 国内のリニューアル分野での技術・ノウハウ蓄積による競争力向上と事業拡大

### ブランディング/社会貢献と事業・リスクの補足

- 「身体障害者野球をテーマとした相葉雅紀さん主演映画「４アウト－もう一度、プレイボール－」への協賛を通じたブランディング・PRおよび社会貢献活動の強化を実施しています。2018年以降、身体障害者野球を継続的に支援しています。」 — 身体障害者野球をテーマとした映画への協賛によるブランディング・PRおよび社会貢献
- 「経済環境として、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅い推移の一方、資材価格・労務費上昇・原油高・金利上昇等の影響により、建設コストの上昇が継続する見込みとの指摘があります。」 — 建設コスト上昇見込みに関する要因（資材価格・労務費・原油高・金利上昇等）
- 「コミットメントライン総額 10,000 百万円、借入実行残高 0、差引額 10,000 百万円」 — コミットメントラインの総額と借入実行残高・差引額
- 「事業内容：建物の外壁・内壁等塗装事業」 — 子会社化の対象企業ではなく、事業内容として『建物の外壁・内壁等塗装事業』を記載
- 「役員の異動: 退任役員として「木下 誠也」氏（取締役）を2026年9月30日に退任」 — 役員の退任（木下誠也氏が取締役として退任）
- 「中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりが、資材価格・納期・労務費等の影響要因として認識されています。」 — 中東地域をはじめとする地政学リスクが要因として認識されている旨
- 「これに伴い、投資計画の見直し・延期・中止の可能性があるとしています。」 — 投資計画の見直し・延期・中止の可能性がある旨
- 「T３ International Pte. Ltd.の株式を取得して同社を子会社化」 — T３ Internationalの株式取得により子会社化する旨
- 「ASEAN地域におけるリニューアル事業の強化を含む戦略を掲げ、T３ International Pte. Ltd.等を通じた国内外の事業展開を推進しています。」 — ASEAN地域を含む戦略と、T３等を通じた国内外の事業展開