# 淺沼組（1852） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1852/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1852
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD5O.pdf

## 要点

当連結会計年度の事業状況では、受注高・売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で増加したことが述べられています。また、人的資本・サステナビリティ関連の方針やKPI、配当方針の記載に加え、T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.の株式取得による子会社化（2026年6月16日完了）について後発事象として報告しています。

## 事業

淺沼組は、グループ全体で建築・土木および不動産関連事業を主体として事業を展開。国内外に子会社・関連会社を有し、主に官公庁・民間工事を含む建設工事の受注・施工・保守を行い、中期3ヵ年計画を推進。海外子会社の堅調な推移を背景に売上高は増加、営業利益・純利益も概ね計画値に沿う。中期計画の最終年度目標は売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円、営業利益率4.4%、ROE10.3%。株主還元は配当性向70%以上を維持。SBTi認定、TCFD対応、CDP評価(Bスコア)を継続。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: 174億円

## セグメント

- 建築 / 売上高 1,414億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 144億円 / 営業利益率 0%
- 土木 / 売上高 223億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 27億円 / 営業利益率 0%
- その他 / 売上高 33億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 0%

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円 / 0%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類で、海外子会社（シンガポール）の取引・施工体制と、2026/6のT3買収、ならびにDX/教育システムとSBTi・TCFD・CDP（Bスコア）の取組みが新規に確認できたため、該当依存関係を追加する。既存37件への該当更新はなし。

- + SINGAPORE PAINTS事業
- + EVERGREEN現地建設
- + T3塗装事業（PT E）
- + M&Aアドバイザー報酬
- + 現場トレーナー
- + SBTi認定（目標更新）
- + TCFD提言対応
- + CDP Bスコア

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-18）では、既存の「DX推進とDX研修の全社展開」「リニューアル事業の拡大とReQuality推進」「脱炭素化・GHG算定とSBTiコミット」「現場トレーナーVR教育ツールの普及」「本社研究設備更新とICT・基幹システム投資」に追記が必要な言及がありました。さらに、ASEAN地域でのリニューアル強化を目的としたT3 INTERNATIONAL PTE. LTD.の子会社化、および還土ブロック／立体木摺（土壁）壁／透気試験複合法を含む劣化診断／エネルギー法設計支援／建設発生土リユース・リサイクル／ZEB/ZEH推進が、技術・製品として具体的に記載されているため新規エントリを追加します。

- + T3 INTERNATIONALのASEAN子会社化
- + 還土ブロックの低炭素リニューアル材料
- + 立体木摺（土壁）壁の技術開発
- + 透気試験複合法の劣化診断システム
- + エネルギー法設計支援ツール
- + 建設発生土リユース・リサイクル技術
- + ZEB/ZEH推進に向けた環境技術

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-18）で地政学・資材市況・法令/規制・為替・需要/サプライチェーン・気候/労働・TCFD/SBTiに関する外部エクスポージャーの記載が継続しており、加えてT3 INTERNATIONAL PTE. LTD.の子会社化を新規で追加した。既存の海外子会社（Singapore Paints、Evergreen）の関係会社としての記載も確認できたため追記した。

- + T3社の子会社化

### 製品

本提出書類（2026-06-18）では、既存の「建築工事」「土木工事」「その他（不動産関連・付帯事業等）」がセグメント情報として再言及された。また、環境配慮型リニューアル関連として既存エントリを補強する形でReQualityが言及され、加えて還土ブロック、立体木摺（土壁）壁、ZEB/ZEH関連技術提案、環境シミュレーション・室内空気環境検証、RC建物の劣化診断技術（透気試験複合法）が個別の製品・技術として新規追加できるため追加エントリを作成した。

- + 還土ブロック
- + 立体木摺土壁壁
- + ZEB/ZEH関連技術提案
- + 温熱騒音環境シミュレーション
- + RC劣化診断透気試験複合法

### 技術

2026-06-18提出書類で再言及された既存技術（現場トレーナー活用技術、エネルギー法設計支援ツール、劣化診断によるRC耐久性評価技術、環境配慮型リニューアル技術）へ言及追記を行い、新たに材料・施工/成型・シミュレーション/モニタリング・リサイクル関連の技術6件（還土ブロック、立体木摺土壁壁、土プロダクト3D成型技術、環境シミュレーション高度化、建設発生土リユース技術、室内環境評価と地震監視）を追加する。

- + 還土ブロック
- + 立体木摺土壁壁
- + 土プロダクト3D成型技術
- + 環境シミュレーション高度化
- + 建設発生土リユース技術
- + 室内環境評価と地震監視

### 資本配分

2026年提出書類（提出日2026-06-18）に基づき、T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.の株式取得（子会社化）、社内システム機能拡張に伴う設備投資、研究開発の重点領域（鉄骨合理化設計・DX・RC劣化診断・温熱/環境シミュレーション・建設発生土活用等）、および配当方針と配当額、コミットメントライン/シンジケートローンの記載を反映する更新・追加を行った。

- + T3塗装事業の子会社化
- + 社内システム機能拡張投資
- + DX関連技術の研究開発
- + 鉄骨構造物合理化設計研究
- + RC建物劣化診断技術
- + 温熱・環境シミュレーション研究
- + 建設発生土リユース活用研究
- + 連結配当性向70%以上方針

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-18）で、既存正準エントリのうち「現場トレーナー」「TCFD提言対応」および過去の子会社化関連が再言及された。また、能力獲得としてT3 INTERNATIONAL PTE. LTD.の子会社化と、IFRS16等リース会計基準の適用準備が新たに具体化されたため追加エントリを行う。

- + T3 INTERNATIONAL子会社化
- + リース会計IFRS16適用準備

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-18）で、リース会計（IFRS16等）適用準備の継続、TCFD提言対応、SBTi認定およびCO2総量削減目標更新（2025年度に認定取得）、CDP Bスコア継続、エコフレンドリーASANUMA21連携、ReQualityの取り組みが再言及された。加えて、ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理KPIとして重大な法令違反件数0件および死亡災害の管理目標が明示されるため新規エントリを追加した。

- + 重大な法令違反件数目標
- + 死亡災害発生件数目標

## 会社自身の言葉

### T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.の株式取得・子会社化（企業結合）

- 「被取得企業名: T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.（建物の外壁・内壁等塗装事業。ASEAN地域のリニューアル強化を目的）」 — T3の被取得企業名と、ASEAN地域のリニューアル強化目的
- 「被取得企業名: T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.（建物の外壁・内壁等塗装事業。ASEAN地域のリニューアル強化を目的）
取得対価: 現金 8,000千シンガポールドル
取得原価: 8,000千シンガポールドル
取得日: 2026年6月16日（決定日は2026年6月16日、決議日）
取得議決権比率: 80.0%」 — T3の取得条件（対価・取得原価・取得日・取得議決権比率）
- 「2026年6月16日、被取得企業T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.を株式取得により子会社化」 — T3を株式取得により子会社化した事実（取得日・子会社化）
- 「T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.」 — T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.（会社名の参照）
- 「企業結合: 2026年5月19日取締役会決議、2026年6月16日株式取得完了、被取得企業 T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.、取得比率80.0%」 — 企業結合手続（取締役会決議・取得完了）と取得比率
- 「主要取得費用: アドバイザリー報酬・手数料 73百万円」 — T3取得に関する主要取得費用（アドバイザリー報酬・手数料）
- 「SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.」 — SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.（会社名の参照）
- 「EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.」 — EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.（会社名の参照）
- 「2024年5月: EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を完全子会社化」 — EVERGREENの完全子会社化時期（2024年5月の記載）
- 「EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.（シンガポール）100%子会社、事業: 東南アジア地区の建築・その他（メンテナンス等）」 — EVERGREENの100%子会社情報（事業内容）
- 「SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.（シンガポール）80%子会社、事業: 東南アジア地区の建物塗装・修繕工事請負」 — SINGAPORE PAINTSの80%子会社情報（事業内容）
- 「2018年10月: Singapore Paints & Contractor Pte. Ltd.を子会社化」 — Singapore Paintsの子会社化時期（2018年10月の記載）

### サステナビリティ・気候変動対応（SBTi/TCFD/CDP等）

- 「なお、持続可能性・脱炭素の取り組みとしてSBTi認定の目標を設定・更新し、TCFD提言への対応、CDPの評価（Bスコア）を継続しています。」 — SBTi認定の目標設定・更新、TCFD対応、CDP（Bスコア）継続
- 「エコフレンドリーASANUMA21: 2035年度までのCO2削減目標、SBT認定の整合性を図り、2025年度にはSBTi認定を受け、CO2総量削減の目標を更新」 — SBTi認定（2025年度）とCO2総量削減目標の更新、SBT認定との整合
- 「2025年度にはSBTi認定を受け、CO2総量削減のの目標を更新」 — SBTi認定と、CO2総量削減目標更新の言及
- 「サステナビリティ基本方針、TCFD提言への対応、気候変動対策としてエコフレンドリーASANUMA21、SBTi認定、CDPでのBスコア」 — サステナビリティ基本方針、TCFD対応、エコフレンドリーASANUMA21、SBTi認定、CDP（Bスコア）
- 「CDPの評価（Bスコア）を継続しています。」 — CDPの評価（Bスコア）を継続する旨
- 「TCFD提言への対応」 — TCFD提言への対応の言及
- 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置（ガバナンス体制）
- 「ReQuality等の取組みと評価」 — ReQuality等の取組みと評価
- 「SBTi認定」 — SBTi認定
- 「CDPの評価（Bスコア）」 — CDPの評価（Bスコア）

### 経営計画・KPI、ガバナンス/コンプライアンス、外部リスク

- 「重大な法令違反件数: 0件（2025年度）、0件（2026年度）」 — 重大な法令違反件数（0件とする記載）
- 「死亡災害: 0件（2025年度）、1件（2026年度）とする記載あり」 — 死亡災害（0件/1件とする記載）
- 「中期3ヵ年計画（2024年度〜2026年度）に基づき、国内コア事業の強化、リニューアル事業の強化、人材の獲得・育成、DX推進、ガバナンス・リスク管理の強化、環境・社会への貢献を6つのテーマとして推進し、2026年度末に向けたKPIを設定しています。」 — 中期3ヵ年計画で6つのテーマ（国内コア、リニューアル、人材、DX、ガバナンス/リスク、環境・社会）とKPI設定
- 「資材価格の高止まりや労務価格の上昇、建設資材の納期遅延など、資材市況の変動リスク。」 — 資材市況変動リスク（資材高騰・納期遅延・労務費上昇等）
- 「国内外の法令・規制の変更・強化、法令違反時の行政処分リスク、遵守体制の整備状況が記載されています。」 — 法令・規制変更/強化や遵守体制などのリスク言及
- 「中東情勢の緊迫化、米国の外交・通商政策の動向等により資材価格・供給網に影響が生じ得る地政学的リスクが記載されています。」 — 地政学等に起因する資材価格・供給網への影響に関するリスク
- 「海外工事の外貨建て取引の影響、為替変動による財務状況・業績への影響が指摘されています。」 — 外貨建て取引による為替変動が財務・業績へ影響し得る旨
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、環境配慮・脱炭素化要請の高まり、サプライチェーンの分断による対策コスト増等。」 — 気候変動・パンデミック等の環境変化や、脱炭素要請・サプライチェーン分断等に関するリスク

### 技術・製品・教育（ReQuality/劣化診断/エネルギー法/BIM等）

- 「ReQuality（環境配慮型リニューアル事業の総称。還土ブロック・立体木摺土壁などの技術・材料を含む）」 — ReQuality（環境配慮型リニューアル事業）の説明
- 「劣化診断システム（透気試験複合法）」 — 劣化診断システム（透気試験複合法）
- 「還土ブロック（環境配慮型リニューアル材料。特許査定済み。資源循環部門で受賞）」 — 還土ブロック（特許査定済み、受賞歴の記載）
- 「BIMモデルを活用した現場教育・体験型施工管理教育システム「現場トレーナー」」 — BIMモデルを活用した現場教育「現場トレーナー」
- 「立体木摺（土壁）壁（環境配慮型リニューアル材料。特許査定済み。Good Design Award 2025受賞）」 — 立体木摺（土壁）壁（特許査定済み、受賞歴の記載）
- 「エネルギー法を用いた設計手法と支援ツール」 — エネルギー法を用いた設計手法と支援ツール
- 「研究開発投資額: 444百万円
主な重点領域: 建築分野の鉄骨構造物の合理化設計・制振技術・DX関連技術・RC建物の劣化診断・温熱・環境シミュレーション・低炭素化・ZEB化技術・建設発生土の活用等」 — 研究開発投資と重点領域（鉄骨合理化、制振、DX、RC劣化診断、シミュレーション等）
- 「現場トレーナー」 — 現場トレーナーの記載
- 「技術研究開発の重点領域として、鉄骨構造物の合理化設計、制振技術、エネルギー法を用いた設計支援ツール、環境シミュレーション技術、リニューアル材料の低炭素化・省エネ化技術、3Dプリンティング等を挙げる。中期3ヵ年計画の6テーマに基づく投資を推進。」 — 技術開発の重点領域の列挙（中期6テーマに基づく投資）
- 「劣化診断システム「透気試験複合法」等、建物健全性評価・維持管理支援」 — 劣化診断システム等による建物健全性評価・維持管理支援
- 「RC建物の劣化診断技術（劣化診断システム「透気試験複合法」等、建物健全性評価・維持管理支援）」 — RC建物の劣化診断技術（透気試験複合法等）の言及
- 「ZEB/ZEH関連の環境配慮型技術・提案」 — ZEB/ZEH関連の環境配慮型技術・提案
- 「土プロダクトの押出し成型・3Dプリンティングによる成型技術」 — 土プロダクトの押出し成型・3Dプリンティング等の成型技術
- 「建設発生土のリユース・リサイクル技術」 — 建設発生土のリユース・リサイクル技術
- 「環境シミュレーション技術の高度化」 — 環境シミュレーション技術の高度化
- 「室内環境シミュレーション・地震モニタリング等の技術活用」 — 室内環境シミュレーションや地震モニタリング等の技術活用
- 「温熱・騒音等の環境シミュレーション技術、室内空気環境検証技術」 — 温熱・騒音等の環境シミュレーション技術、室内空気環境検証技術

### 財務・株主還元・資金調達・投資（配当/ローン/設備投資/会計方針）

- 「2025年度: 建築 142,266 百万円、 土木 29,252 百万円、 その他 3,782 百万円、 合計 175,294 百万円」 — 2025年度のセグメント別売上高の内訳
- 「配当方針: 連結配当性向70%以上」 — 配当方針として連結配当性向70%以上
- 「2026年6月25日 定時株主総会決議予定 2,341百万円、1株当たり29.0円」 — 2026年6月25日定時株主総会での期末配当予定（2,341百万円、1株29.0円）
- 「コミットメントライン契約: 総額10,000百万円、借入実行残高0、返済条件期日一括弁済、アレンジャー三井住友銀行、財務制限条項あり」 — コミットメントライン契約（総額10,000百万円、未実行残高0等の条件）
- 「設備投資額: 861百万円
目的: 社内システム機能拡張・情報関連設備・情報環境整備」 — 設備投資額（861百万円）と投資目的（社内システム機能拡張等）
- 「中間配当 17円、期末配当 28円を予想（合計45円/株、70%連結配当性向）」 — 中間配当17円・期末配当28円（年間45円、70%連結配当性向）
- 「「リースに関する会計基準（IFRS16等の適用に関する日本基準）」の適用準備、2028年3月期の期首適用を予定」 — リース会計基準（IFRS16等の適用に関する日本基準）の適用準備と適用予定
- 「シンジケートローン: 総額10,000百万円、契約日2025年3月27日、借入期間7年、返済方法期日一括弁済、アレンジャー三井住友銀行、財務制限条項あり」 — シンジケートローン契約（総額10,000百万円、契約日、期間、返済方法、財務制限条項等）