# 淺沼組（1852） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1852/disclosure/20261109569294
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1852

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比5.9％減となった一方、営業利益は9.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は9.5％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共・民間建設投資やリニューアル需要は堅調だったと説明している。一方、資材価格・労務費の上昇、国際情勢、原油高・物価上昇、労働力不足などによる工事費上昇圧力が続いているとしている。業績面では、建築の売上高が減少した一方、土木とその他の売上高・セグメント利益が増加し、売上総利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":81778,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: {"value":4976,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 経常利益: {"value":4959,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3361,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 41.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.9,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":110275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6497,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-361,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4373,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25578,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":7780,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":7530,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":5180,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築":{"value":66222,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"土木":{"value":13648,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"その他":{"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- セグメント別利益: {"建築":{"value":7948,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"土木":{"value":1843,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"その他":{"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":129856,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":478,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["T３ International Pte. Ltd."],"除外":0,"除外社名":[],"表紙記載":"重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: 連結子会社SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.の株式を追加取得し、2026年10月1日に完全子会社とした。取得対価は3,253千シンガポールドル。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 79886290
- 期末自己株式数: 288195
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比2.2％減、売上高は5.9％減、売上総利益は3.0％増。建築は売上高減・セグメント利益微増、土木とその他は増収増益。公共・民間建設投資やリニューアル需要は堅調だった一方、資材価格・労務費の上昇、国際情勢、原油高・物価上昇、労働力不足などによる工事費上昇圧力が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は81,778百万円、通期予想は175,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,976百万円、通期予想は7,780百万円。売上高は81,778百万円、通期予想は175,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.9％、営業利益は9.6％増、経常利益は12.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は9.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は81,778百万円、営業利益は4,976百万円。前年同期は売上高86,875百万円、営業利益4,541百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,976百万円、経常利益4,959百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,361百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は45.00円、2027年3月期予想の合計も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2027年3月期（予想） 合計45.00円」とあるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別利益合計は2百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記は「のれんの金額が119百万円増加」と記載しており、減損損失の計上額は記載していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築セグメント利益は前年同期比0.2％増、土木は15.4％増、その他も15.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は81,778百万円、営業利益は4,976百万円。前年同期は売上高86,875百万円、営業利益4,541百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期44.9％、2026年3月期42.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期6,497百万円、前年同期9,120百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共建設投資は…底堅く推移」「民間建設投資も…設備投資意欲が維持」「リニューアルの需要も安定的に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建築、土木、その他について、それぞれ売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格や労務費の上昇」「地政学的リスク」を記載し、自社施策として「リニューアル事業の強化」「人材の獲得・確保・育成」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高81,778百万円、営業利益4,976百万円、通期予想売上高175,500百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格や労務費の上昇」「中東地域をはじめとする地政学的リスク」「原油高・物価上昇」「金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表では前年中間期と当中間期の売上高・利益について前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日をもって完全子会社となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高は1,298億5千6百万円」「2027年3月期中間会計期間126,051百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,298億5千6百万円」、建築・土木別の受注高および官庁・民間別の受注高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期3ヵ年計画（2024～2026年度）の最終年度となる3年目」「残り半年間で計画を確実に達成」。」）