# 淺沼組（1852） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1852/disclosure/20260727599987
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1852

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比12.5％減となった一方、営業利益は51.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.8％増となった。受注高は18.0％増で、通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共建設投資が底堅く推移し、民間建設投資も住宅投資の持ち直しや非住宅投資の増加により堅調だったと説明している。また、建築部門では民間受注が増加した。中期計画に沿ったリニューアル事業強化としてT３ International Pte. Ltd.を子会社化し、DX推進として建設現場のシステムや紙媒体業務を共通プラットフォームに集約する取り組みも進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37369,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":1687,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- 経常利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8}
- １株当たり当期純利益: 14円10銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":108641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":7780,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":7530,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":5180,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":66241,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":208,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["T３ International Pte. Ltd."],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社ウェブサイトに決算説明資料と動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 80786290
- 期末自己株式数: 59474
- 業績の増減要因: 公共建設投資は国土強靱化対策等を背景に底堅く推移し、民間建設投資は住宅投資の持ち直しや非住宅投資の増加により堅調に推移した。建築部門では民間受注が増加した一方、土木部門では官庁・民間とも受注が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期37,369百万円、通期予想175,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期1,687百万円、通期予想7,780百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△12.5％、営業利益は51.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は37,369百万円（前年同期42,707百万円）、営業利益は1,687百万円（前年同期1,112百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,687百万円、経常利益1,703百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,780百万円、対前期増減率は7.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計45.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築のセグメント利益は前年同期比12.1％増、土木は8.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高37,369百万円・営業利益1,687百万円、前年同期は売上高42,707百万円・営業利益1,112百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期44.6％、2026年3月期42.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共建設投資は…底堅く推移」「民間建設投資は…住宅投資が…持ち直し、非住宅投資も引き続き増加」「受注高は…前年同期比18.0％の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建築・土木について受注高、売上高、セグメント利益とそれぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の継続や資源・エネルギー価格の不安定化」「地政学的リスクの高まり」「公共建設投資は…底堅く推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の受注高は…増加」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上高37,369百万円、営業利益1,687百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱や、原油高に伴う工事費の押し上げ」「中東地域をはじめとする地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年６月16日に当該株式取得を完了」「貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る…損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の受注高は662億４千１百万円で、前年同期比18.0％の増加」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高662億4,100万円、前年同期比18.0％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）の最終年度となる３年目」「残りの１年間で確実に計画を達成できるよう引き続き施策を遂行」。」）