# 淺沼組（1852） 「T3 International Pte. Ltd.」の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1852/disclosure/20260507517804
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1852

## 何が変わったか

株式会社淺沼組が、シンガポールで建物の外壁・内壁等の塗装事業を行うT3 International Pte. Ltd.の株式を2段階で取得し、最終的に100％子会社化する。

## 会社が挙げた理由

中期3ヵ年計画で掲げるリニューアル事業、特にASEAN地域におけるリニューアル事業を強化するため、シンガポールの塗装事業会社を子会社化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: Choy Wai Kong、Tan Woon Szu
- 対象会社の名称: T3 International Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: 建物の外壁・内壁等塗装事業
- 対象会社の所在地: Singapore
- 対象会社の資本金: 500 千 SGD（約 62 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2002 年 10 月 22 日
- 対象会社の売上高: 1,767 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 126 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 108 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 760 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 第1回目：8,000 千 SGD（約 989 百万円）、第2回目：業績に応じて変動
- 取得価額以外の費用: 諸費用概算額：73 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 第1回目 400,000 株、第2回目 100,000 株（議決権所有割合：第1回目 80％、第2回目 20％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（第2回目取得後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の業績予想には織り込み済みであることから、業績予想に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 19 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 第1回目 2026 年 6 月中旬（予定）、第2回目 2029 年 9 月（予定）
- 価額算定の方法: 類似企業比較法・DCF法による株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「T3 International Pte. Ltd.」の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「シンガポールにおいて塗装事業を展開しているT3 International Pte. Ltd.の株式を取得し、同社を子会社化する。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「第2回目 500,000 株（議決権所有割合：第2回目 100％）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前の所有株式数 ─／異動後の所有株式数：議決権所有割合 第2回目 100％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地：7030 Ang Mo Kio Avenue 5, #03-02, Northstar @ AMK, Singapore／シンガポールにおいて建物の外壁・内壁等塗装事業を展開」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および株式取得相手先の概要に、上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「2027年3月期の業績予想には織り込み済みであることから、業績予想に与える影響は軽微であります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「業績予想に与える影響は軽微であります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「業績予想に与える影響は軽微であります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2027年3月期の業績予想には織り込み済み」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「第1回目：8,000 千 SGD（約 989 百万円）／第2回目：業績に応じて変動／諸費用概算額：73 百万円」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「第三者機関によるデューデリジェンス結果、および類似企業比較法・DCF法による株式価値算定結果を勘案し決定しております。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」には取得価額の記載があるが、対価の種類に関する明記はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」／合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「氏名 ① Choy Wai Kong ② Tan Woon Szu」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当なし／人的関係 該当なし／取引関係 該当なし／記載すべき関係はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「決算期 2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益：302 百万円、191 百万円、126 百万円／当期純利益：275 百万円、165 百万円、108 百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容：建物の外壁・内壁等塗装事業」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「具体的取組みとして「ＡＳＥＡＮ地域におけるリニューアル事業の強化」を掲げ」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しには業績予想への影響に関する記載があるが、取得後の統合方法等の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「第2回目：業績に応じて変動」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日：2026 年 5 月 20 日（予定）／第1回目 2026 年 6 月中旬（予定）／第2回目 2029 年 9 月（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「第2回目：業績に応じて変動」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関によるデューデリジェンス結果、および類似企業比較法・DCF法による株式価値算定結果を勘案し決定しております。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制に関する記載なし」）