# 淺沼組（1852） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1852/disclosure/20260507517772
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1852

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高175,294百万円、営業利益7,211百万円となり、いずれも前年同期を5.0％上回った。受注高も20.2％増加し、2027年3月期は売上高175,500百万円、営業利益7,780百万円を見込む一方、年間配当予想は45円で前期実績を維持する。

## 会社が挙げた理由

公共建設投資が底堅く推移し、建設投資全体も概ね堅調に推移した。加えて、受注時利益率の確保などを重視した選別受注を強化し、利益率や品質の確保に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":175294,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":7211,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":7048,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5181,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- １株当たり当期純利益: 64.24円
- 売上高営業利益率: 4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":118176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18414,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-799,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11016,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23647,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":7780,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":7530,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":5180,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":45,"change":4,"change_rate":9.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 70
- 株主還元方針: 連結配当性向70％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":217155,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":240600,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":924,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 80786290
- 期末自己株式数: 59474
- 業績の増減要因: 公共建設投資が底堅く推移し、建設投資全体として概ね堅調に推移した。受注時利益率の確保などを重視した選別受注を強化し、受注高は前年同期比20.2％増、売上高は同5.0％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2027年３月期の通期予想は記載されているが、四半期または中間期の進捗実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.0％増」、営業利益は「前年同期比5.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比10.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は167,005百万円から175,294百万円、営業利益は6,867百万円から7,211百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,211百万円、経常利益7,048百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,181百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は7,211百万円、2027年３月期営業利益予想は7,780百万円で、予想の対前期増減率は7.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は45.00円、2027年３月期予想も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）の株主還元計画の通り、効果的な投資への資金を確保しつつ引き続き連結配当性向70％以上を維持いたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は93百万円、特別損失合計は30百万円、税金等調整前当期純利益は7,112百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築のセグメント利益は前年同期比7.6％増、土木は12.1％増、その他は26.7％増。売上高も建築0.6％増、土木31.2％増、その他12.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期4.1％、2025年３月期4.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期42.1％、2025年３月期39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期18,414百万円、2025年３月期5,184百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移」「当連結会計年度の受注高は2,171億５千５百万円となり、前連結会計年度比20.2％の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高の前年同期比20.2％増、売上高の前年同期比5.0％増、建築・土木などのセグメント別実績が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「選別受注を一層強化」「人的資本強化施策も多く推進」「実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「営業利益72億１千１百万円」「経常利益70億４千８百万円」と記載する一方、見通しでは「増加するものと予想されます」「リスクも孕んでおります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高175,294百万円、営業利益7,211百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高騰」「供給網の混乱による建設資材の納期遅延」「設備投資の抑制」「建設技能労働者不足の深刻化」「時間外労働規制への対応負担」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年３月期と2025年３月期の数値および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は2,171億５千５百万円」「次期繰越工事高の計は240,600百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)をスタートさせてから２年が経過」「2026年度は…最終年度」「残りの１年間で計画を確実に達成できるよう」。」）