# 淺沼組（1852） タイにおける現地法人の閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1852/disclosure/20260325588449
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1852

## 何が変わったか

会社は、2021年に設立したタイ王国の現地法人2社を閉鎖することを決めました。2026年4月30日に事業を停止し、清算を含む閉鎖完了には1～2年程度かかる見込みです。

## 会社が挙げた理由

経営合理化の一環として、当該現地法人2社を閉鎖するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: タイにおける現地法人の閉鎖
- 発生日: 2026年3月31日（取締役会で閉鎖を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日（当社が取締役会で閉鎖を決議した日）
- 対象となる主体: Thai Asanuma Holdings Co., Ltd.、Thai Asanuma Construction Co., Ltd.（株式会社淺沼組が閉鎖を決議したタイ王国現地法人2社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国・バンコクの現地法人2社。炭素繊維を用いた土木および建築構造物の補強工事事業
- 原因: 経営合理化の一環
- 業績への影響額: 金額は示されていない。連結業績に与える影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該現地法人2社閉鎖による連結業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: 清算手続き（現地法人の閉鎖に伴うもの）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: タイ王国の現地法人2社の事業。2026年4月30日に事業停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月30日に事業を停止する。清算手続きに伴い、現地法人の閉鎖完了まで1～2年程度を要する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該現地法人2社閉鎖による連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「経営合理化の一環として当該現地法人2社の閉鎖を決定いたしました。」／「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該現地法人2社閉鎖による連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」（具体的な金額・比率の記載なし）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「タイ王国現地法人２社」／両社の所在地は「Bangkok 10310」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「１. 事業停止日 2026年４月30日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年４月30日」／「閉鎖完了まで1～2年程度を要する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 31 日」／「当社は、本日開催の取締役会において…閉鎖することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Thai Asanuma Holdings Co., Ltd.」／「Thai Asanuma Construction Co., Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「タイ王国現地法人２社」／「2026年４月30日」／「1～2年程度を要する見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年４月30日」／「清算手続きに伴い、現地法人の閉鎖完了まで1～2年程度を要する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「閉鎖することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回状況との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閉鎖することを決議いたしました」／「1～2年程度を要する見込みです」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営合理化の一環として当該現地法人2社の閉鎖を決定いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）