# 独占禁止法遵守の研修・マニュアル・誓約｜南海辰村建設（1850）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省をふまえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定いたしました。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。」 — 研修、社長による宣言、マニュアル、課長職以上への誓約書を具体的な手段として記載している。 (https://komori.app/company/1850/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社では、独占禁止法に関する研修およびインサイダー取引に関する研修等のコンプライアンスに関する各種研修会を実施し、全役職員およびグループ会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。」 — 独占禁止法研修を含むコンプライアンス研修を当期にも実施し、対象をグループ会社全役職員にも及ぼしている。 (https://komori.app/company/1850/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社では、独占禁止法に関する研修およびインサイダー取引に関する研修等のコンプライアンスに関する各種研修会を実施し、当社およびグループ会社役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。」 — 独占禁止法・インサイダー取引等の研修を当社およびグループ会社役職員に実施した。 (https://komori.app/company/1850/filing/2017-fy)
- FY2026 前進 「これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。」 — 従来の研修、マニュアル、誓約書に加えて、企業倫理に関する方策策定と事実解明を担う企業倫理委員会の設置が記載された。 (https://komori.app/company/1850/filing/2025-fy)