# 南海辰村建設（1850） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1850/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1850 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9NL.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）の決算内容として、売上高は前期比減少する一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しています。また、株主還元として1株当たり8円の配当（取締役会決議）に加え、自己株式の取得・消却が行われています。 ## 事業 当社グループは建設事業と不動産事業を主たる事業内容とし、当社および連結子会社2社、親会社の南海電気鉄道株式会社を中心に構成されております。建設事業では親会社である南海電気鉄道株式会社からの受注を背景に、施工に際しては連結子会社の南海建設興業株式会社より建設仮設資材を調達し、連結子会社2社へ一部施工を発注しています。不動産事業は不動産の売買・賃貸を行っています。なお、2026年4月1日付で南海電気鉄道株式会社は鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIへ社名変更しています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 81億円 - 従業員数: 458人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 456億円 / 営業利益 28億円 - 不動産事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 31百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 458億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、施工に際しての「南海建設興業株式会社からの建設仮設資材の調達」および「連結子会社2社への一部施工の発注」が明示されたため、既存リストにない依存を2件追加した。 - + 建設仮設資材調達 - + 子会社への施工発注 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）では、DX・オペレーション改革、人的資本（働きがい等）、受注ポートフォリオ変革、技術者育成体制強化（NTアカデミー再構築等）、サステナブル経営（ESG）を継続しており、加えてZEHデベロッパー登録を活かした提案営業と、テクニカルアカデミー設置を新たな具体施策として追加した。また増配・自己株式取得など株主還元の記載が更新された。 - + ZEHデベロッパー登録提案営業 - + NTアカデミー再構築・テクニカル設置 ### 外部エクスポージャー 2026年6月15日提出書類では、外部エクスポージャーとして地政学リスク、建設資材価格高騰・労務外注調達価格高騰、建設関連法規制の改廃・変更リスク、国内需要（民間建設投資等）を巡る不透明感、自然災害リスク、重大事故の発生時影響、法令遵守強化とリスク管理体制の運用状況の開示が明示されたため、既存リスク項目への言及追記と、重大事故の発生時影響を新規追加した。 - + 重大事故の発生時の影響 ### 技術 提出書類（2026-06-15）にてDX推進、技術者育成体制、脱炭素電力導入、建設廃棄物リサイクル、BCP整備、独占禁止法遵守教育が明示されたため、現状0件から新規追加する。 - + DX推進による業務改革 - + 技術者育成アカデミー - + 脱炭素電力100%導入 - + 建設廃棄物リサイクル推進 - + BCP策定・訓練実施 - + 独占禁止法遵守教育 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資として有形固定資産の取得による支出（2025/4/1–2026/3/31の13百万円）が追記され、株主還元は普通株式配当（2026年4月28日取締役会決議・1株当たり8.00円）が更新された。加えて、自己株式の取得（ToSTNet-3経由）と消却予定日が新たに明示された。借入金残高についても7億70百万円として金額が更新された。 - + 自己株式の取得と消却 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-15）では、既存のDX推進、NTアカデミーによる技術者育成、コンプライアンス教育に言及があり、あわせて技術者育成体制としてテクニカルアカデミー設置、採用戦術強化（奨学金代理返還）や外国人労働者の受入体制整備などの人材施策、またリース会計基準（企業会計基準第34号）適用開始に向けた対応方針が新たに確認された。 - + テクニカルアカデミー設置 - + 採用戦術強化と奨学金代理返還 - + 外国人労働者受入体制整備 - + リース会計基準適用準備 ### 規制ポジショニング 2026-06-15提出書類により、既存のガバナンスおよび規制・コンプライアンス関連エントリに言及が確認できたため追記更新した。加えて、リース会計基準（企業会計基準第34号）適用予定、ZEHデベロッパー登録を活用した提案営業、リスク管理委員会の報告体制、子会社管理規程に基づく承認プロセス、独占禁止法遵守教育、品質・環境マネジメント関連の教育制度、親会社の鉄道事業分社化と社名変更が新規に明示されたため新規追加した。 - + リース会計基準34号適用予定 - + ZEHデベロッパー登録提案営業 - + リスク管理委員会の報告体制 - + 子会社管理規程の承認プロセス - + 独占禁止法遵守教育 - + 品質・環境マネジメント教育 - + 親会社鉄道事業分社化と社名変更 ## 会社自身の言葉 ### 事業・セグメント概要と取引の枠組み - 「当社グループは建設事業と不動産事業を主たる事業内容とし、当社および連結子会社2社、親会社の南海電気鉄道株式会社を中心に構成されております。」 — 建設事業・不動産事業を主とし、当社および連結子会社、親会社を含む構成を説明する。 - 「不動産事業は不動産の売買・賃貸を行っています。」 — 不動産事業として売買・賃貸を行うことを述べる。 - 「施工に際しては連結子会社の南海建設興業株式会社より建設仮設資材を調達」 — 施工では連結子会社から建設仮設資材を調達することを示す。 - 「連結子会社2社へ一部施工を発注しています。」 — 連結子会社2社へ一部施工を発注することを示す。 - 「2026年4月1日付で南海電気鉄道株式会社は鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIへ社名変更しています。」 — 親会社の鉄道事業分社化と社名変更（NANKAI）について述べる。 ### 戦略・成長（DX、人材、技術投資、事業基盤）とESGの具体施策 - 「DX推進による生産性向上、並びに受注から竣工までのオペレーション改革を推進。」 — DX推進による生産性向上と、受注から竣工までのオペレーション改革を推進する。 - 「DX推進を含む技術投資の強化。NTアカデミーの再構築・拡充、テクニカルアカデミーの設置等、技術者の育成体制を強化。」 — 技術投資強化およびNTアカデミー再構築・テクニカルアカデミー設置等で技術者育成体制を強化する。 - 「環境面では現場作業所の脱炭素エネルギー100%の電力導入、建設廃棄物のリサイクル推進、ZEHデベロッパー登録を活用した提案を推進。」 — 脱炭素エネルギー100%電力導入、建設廃棄物リサイクル、ZEH活用提案などの環境施策を示す。 - 「NTアカデミーの再構築・拡充、テクニカルアカデミーの設置等、技術者の育成体制を強化。」 — NTアカデミー再構築・拡充とテクニカルアカデミー設置による育成体制強化を述べる。 - 「人材戦略の基本方針として、採用戦術の強化・見直し、学内説明会、職場見学、外国人労働者の受入体制整備、奨学金代理返還制度の活用等。」 — 採用戦術の強化・見直し、学内説明会、職場見学、外国人労働者受入、奨学金代理返還等の人材戦略を示す。 - 「ESG経営を含む「サステナブル経営」を推進。環境・社会・ガバナンスの各観点から施策を設定し、中長期的な企業価値の向上を目指す。」 — サステナブル経営として環境・社会・ガバナンス施策を推進する。 - 「ZEHデベロッパー登録を活用した提案を推進。」 — ZEHデベロッパー登録を活用した提案営業の推進を述べる。 - 「社会面では地域社会への貢献・ダイバーシティ推進・従業員エンゲージメントの向上。」 — 社会面で地域社会への貢献やダイバーシティ、従業員エンゲージメント向上を掲げる。 - 「受注ポートフォリオの変革を通じた安定的な利益確保、DXと事業基盤整備による生産性向上、ZEHデベロッパー登録を活かした提案営業の推進など、市場参入・拡大の施策を実施。」 — 受注ポートフォリオ変革、DX・事業基盤整備、ZEH提案営業などの施策を実施する。 - 「ZEHデベロッパー登録を活かした提案営業の推進」 — ZEHデベロッパー登録を活かした提案営業を推進する。 - 「従業員の人材確保・育成と働きがいの追求を通じて競争力を高める方針。」 — 人材確保・育成と働きがい追求を通じて競争力を高める方針を述べる。 ### ガバナンス・リスク管理・内部統制/BCP - 「BCPを策定・訓練実施。」 — BCPを策定し、訓練も実施する。 - 「監査等委員会設置会社制度を採用。」 — 監査等委員会設置会社制度を採用している。 - 「取締役会は原則月1回、必要に応じ月2回の常務会を開催。」 — 取締役会と常務会の開催頻度（原則月1回、必要に応じて月2回）を示す。 - 「内部統制は、企業倫理規範・コンプライアンス・稟議規程等を整備。」 — 企業倫理規範・コンプライアンス・稟議規程等による内部統制整備を述べる。 - 「品質・環境マネジメント関連の教育・教育制度、独占禁止法遵守教育などの方針を整備。」 — 品質・環境マネジメント関連教育や独占禁止法遵守教育の方針整備を述べる。 - 「ガバナンスはリスク管理委員会の設置・報告体制、内部統制の整備・教育の徹底、BCPの整備等。」 — リスク管理委員会、報告体制、内部統制、教育徹底、BCP整備等の枠組みを示す。 - 「子会社管理規程に基づく承認プロセスを整備。」 — 子会社管理規程に基づく承認プロセスの整備を示す。 - 「法令遵守の強化とリスク管理体制の運用状況を開示。」 — 法令遵守強化とリスク管理体制の運用状況を開示する。 ### 業績・資金/株主還元・投資/リース等の取引および会計/設備投資 - 「リース会計基準（企業会計基準第34号）および適用指針の適用予定。適用開始は2028年3月期の期首予定。影響額は現時点で評価中。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）と影響額が評価中である旨を述べる。 - 「自己株式の取得状況：800,000株、取得価額総額373,600千円、取得期間2026年4月30日、ToSTNet-3経由、消却予定日2026年5月15日」 — 自己株式取得の取得数・取得価額・取得期間・方法（ToSTNet-3）・消却予定日等を示す。 - 「2026年4月28日開催の取締役会決議 普通株式 230百万円、1株当たり8.00円、基準日2025年3月31日、効力日2025年5月27日」 — 2026年4月28日取締役会決議の配当（230百万円、1株当たり8円等）に関する記載。 - 「配当性向等：前期配当6円→今期8円へ増配」 — 配当性向等として前期6円から今期8円への増配を示す。 - 「建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法規制およびその改廃・適用基準の変更リスク。」 — 法令遵守に係る法規制と改廃・適用基準変更のリスクを述べる。 - 「2024年4月1日から2025年3月31日までの有形固定資産の取得による支出は152百万円、2025年4月1日から2026年3月31日までは13百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出額の期間別記載（152百万円、13百万円）を示す。 - 「人材の確保難、重大事故の発生時の影響、自然災害等のリスク。」 — 人材確保難、重大事故発生時の影響、自然災害等のリスクを示す。 - 「借入金残高は7億70百万円。」 — 借入金残高が7億70百万円である旨を述べる。 - 「国内経済は緩やかな回復基調が見込まれる一方、景気の先行きは不透明。公共投資は底堅く推移する一方、民間建設投資は持ち直しの傾向。ただし物価上昇・資材高止まり・人材不足などの影響を受ける可能性あり。」 — 国内経済見通し、公共投資・民間投資の状況、物価上昇・資材高止まり・人材不足等の影響可能性を述べる。 - 「市場参入・拡大の施策を実施。」 — 市場参入・拡大に向けた施策を実施する。 ### 事業運営上のリスク要因（地政学・資材価格等） - 「受注ポートフォリオの変革を通じた安定的な利益確保」 — 受注ポートフォリオの変革を通じた安定的利益確保に関する記載。 - 「環境面では現場作業所の脱炭素エネルギー100%の電力導入、」 — 脱炭素エネルギー100%電力導入に関する環境面の記載を示す。 - 「建設資材価格の高騰および労務外注の調達価格の高騰。」 — 建設資材価格や労務外注の調達価格の高騰リスクを述べる。 - 「建設廃棄物のリサイクル推進、」 — 建設廃棄物のリサイクル推進に言及する。 - 「中東情勢等の地政学リスク。」 — 中東情勢等の地政学リスクについて述べる。