# 南海辰村建設（1850） 2027年３月期 第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1850/disclosure/20260714592923
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1850

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.2％減、営業利益が22.3％減となり、業績が悪化した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設事業では、前期に大型工事が進捗したこと等により売上高が減少し、売上高の減少等によりセグメント利益も減少した。不動産事業では、賃貸収入の増加等により売上高・セグメント利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9790,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 経常利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- １株当たり当期純利益: 10.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.3%","前期末":"56.2%"}
- 総資産: {"value":31708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"経常利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"純利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":9742,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"不動産事業":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"不動産事業":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":27945,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":104757,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 28235730
- 期末自己株式数: 208188
- 業績の増減要因: 建設事業は、前期に大型工事が進捗したこと等により売上高が減少し、売上高が減少したこと等によりセグメント利益が減少。不動産事業は、賃貸収入の増加等により売上高・セグメント利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は9,790百万円、通期予想は52,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期実績は売上高9,790百万円、営業利益465百万円。通期予想は売上高52,700百万円、営業利益2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△14.2％、営業利益△22.3％、経常利益△27.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益△28.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△14.2％、営業利益は同△22.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益465百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は△12.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は8.00円、2027年3月期予想も8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績8.00円、今期予想8.00円が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用に「訴訟関連費用51百万円」と記載されているが、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期連結損益計算書および注記に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の売上高は前年同期比△14.3％、利益は△22.8％。不動産事業の売上高は＋9.2％、利益は＋29.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高9,790百万円・営業利益465百万円、前年同期は売上高11,416百万円・営業利益599百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末61.3％、前期末56.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に大型工事が進捗したこと等により、前年同四半期に比べ14.3％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型工事が進捗したこと等」「売上高が減少したこと等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響」「建設技術者や技能労働者の減少と高齢化」と、「3カ年経営計画（2025～2027）の基本方針にもとづき」「前期に大型工事が進捗」「賃貸収入の増加」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高9,790百万円、営業利益465百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視する必要」「建設技術者や技能労働者の減少と高齢化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、前年同期との比較数値が提示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の受注高は27,945百万円、次期繰越高は104,757百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」「売上高及び次期繰越高」の金額・構成比・増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「3カ年経営計画（2025～2027）の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました」。」）