# 南海辰村建設（1850） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買い付け 並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1850/disclosure/20260428513626
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/1850

## 何が変わったか

2026年4月30日に、普通株式を最大80万株・3億7,360万円でToSTNeT-3により取得する。取得株式のうち60万株は、2026年5月15日に消却する。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主還元を充実させるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 800,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.78％
- 取得価額の総額: 373,600,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年４月 30 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う。当該買付注文は当該取引時間限りの注文
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主還元を充実させるため
- 決議日: 2026年４月28日
- 消却する株式の数: 600,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年５月 15 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 8,188株（2026年３月31日時点）
- 発行済株式総数: 28,827,542株（自己株式を除く、2026年３月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.78％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「373,600,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026年３月31日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数 28,827,542株（自己株式を除く）／自己株式数 8,188株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法…自己株式を消却することを決議／600,000 株（上記３．にもとづき取得する自己株式の一部）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主還元を充実させるため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「本日（2026 年４月 28 日）の終値…467 円で」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法としてToSTNeT-3による買付けのみが記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年４月 28 日）の終値…2026 年４月 30 日午前８時 45 分…において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得及び…自己株式を消却することを決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「800,000 株（上限）／373,600,000 円（上限）／2.78％／2026 年４月 30 日／600,000 株／2026 年５月 15 日」）