# 南海辰村建設（1850） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1850/disclosure/20260422508441
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1850

## 何が変わったか

売上高は前期の大型工事の進捗反動などで減少した一方、手持工事の利益改善により営業利益・経常利益・最終利益は増加した。次期は増収を見込むものの、営業利益などは減益予想。

## 会社が挙げた理由

建設事業では前期に大型工事が進捗した影響等で売上高が減少した一方、手持工事の利益改善等によりセグメント利益が増加した。不動産事業は不動産賃貸収入の減少等により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":45797,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 営業利益: {"value":2842,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":2856,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2093,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: 72.61円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.2%","前期末":"40.3%"}
- 総資産: {"value":35079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8447,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-305,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5384,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6688,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"経常利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"純利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 11.0%（2026年3月期）、14.1%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":59351,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":86552,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":118,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28,835,730株
- 期末自己株式数: 8,188株
- 業績の増減要因: 建設事業は前期に大型工事が進捗した影響等で売上高が減少した一方、手持工事の利益改善等で利益が増加。不動産事業は不動産賃貸収入の減少等により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比「△13.5％」、営業利益は「19.4％増」、経常利益は「19.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「22.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は45,797百万円、営業利益は2,842百万円で、対前期増減率はそれぞれ△13.5％、19.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,842百万円、経常利益2,856百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,093百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は2,842百万円、2027年３月期通期予想は2,500百万円、対前期増減率は△12.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は8.00円、2027年３月期予想も8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,856百万円、税金等調整前当期純利益2,856百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は前期比18.8％増、不動産事業のセグメント利益は前期比19.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期4.5％、2026年３月期6.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年３月期40.3％、2026年３月期56.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年３月期△6,133百万円、2026年３月期8,447百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に大型工事が進捗した影響等により」売上高が減少し、「手持工事の利益改善等により」セグメント利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型工事が進捗した影響等」「手持工事の利益改善等」「不動産賃貸収入が減少したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足」、自社施策として「利益創出を重視した受注活動」「施工段階における利益改善施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減の457億97百万円」「営業利益は…増の28億42百万円」とする一方、「売上高527億円、営業利益25億円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各利益項目の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響」「建設技術者や技能労働者の減少と高齢化」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績期間は前年と同じ1年間で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注工事高合計は「59,351百万円」、次期繰越工事高合計は「86,552百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」「売上高及び次期繰越高」が掲載され、合計額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を初年度とする『３カ年経営計画』」および「３カ年経営計画２年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け」と記載されている。」）