# 学びエイド（184A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/184A/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-29 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/184A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSR5.pdf ## 要点 2026年4月期は、学びエイドマスターforSchoolの売上増などにより売上高は366,074千円（前期比26.3％増）となった一方、営業損失171,739千円を計上し当期純損失179,129千円となりました。あわせて、2026年6月16日に第三者割当増資を実施し、NOVAホールディングスによるTOBで子会社化が進むなど、資本面でも大きな動きがありました。 ## 事業 学びエイドは、教育デジタル事業を単一セグメントとして展開する日本の教育関連企業である。主なサービスは学びエイドマスター、学びエイド forSchool、学びエイド forEnterpriseで、鉄人講師等と共に制作した映像授業と塾運営管理機能のDXプラットフォームを提供。2026年4月期時点の契約教室数は300教室以上、学習コンテンツは70,000コマ以上、登録鉄人講師は110名以上。売上の大半を上記3サービスが占め、BtoBtoCおよびBtoCの提供形態を採用。 ## 数字 - 設備投資: 12百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 30人 ## セグメント - 学びエイドマスター / 売上高 73百万円 / 売上構成比 20% / 営業利益 -73百万円 - 学びエイドマスターforSchool / 売上高 2億円 / 売上構成比 53.2% / 営業利益 -2億円 - 学びエイドforEnterprise / 売上高 89百万円 / 売上構成比 24.4% / 営業利益 -71百万円 - その他 / 売上高 9百万円 / 売上構成比 2.4% / 営業利益 -9百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-07-29提出書類により、既存の戦略賭け（サブスク型収益、教育DXプラットフォーム進化、ICP・NOVA資本業務提携、学びエイドマスター導入拡大）に言及が追加された。あわせて、ガバナンス改革、学びエイドマスターのリニューアル、運営管理システムとの共同開発、グループ内教育チャネル連携、学習塾運営受託拡大、語学教育・公教育領域への展開という新規の戦略的取り組みが追加で確認できたため新規エントリを追加する。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + 学びエイドマスターのリニューアル - + 運営管理システムとの共同開発 - + グループ内教育チャネルの連携 - + 学習塾運営受託の拡大 - + 語学教育・公教育領域への展開 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-07-29）では、EdTech・教育デジタル領域に関する法規制変更リスクと、個人情報保護関連およびプライバシーマークの維持に関する記載が更新された。また、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準不適合リスクが明示されたため新規エントリを追加した。 - + 上場維持基準不適合リスク ### 技術 提出書類（2026-07-29）で、同社の主力教育DXサービス（学びエイドマスター／forSchool／forEnterprise）と、映像授業制作ノウハウ、さらに設備計上されている小論文添削ソフトウェアが明示されているため、技術正準エントリを新規追加した。既存リストが空のため追記・統合はなし。 - + 学びエイドマスター - + 学びエイドマスターforSchool - + 学びエイドforEnterprise - + 映像授業制作ノウハウ - + 小論文添削ソフトウェア ### 資本配分 2026年7月29日提出書類において、設備投資（無形中心のソフトウェア等）とNOVAホールディングスによるTOB・子会社化が新たに資本配分として明示された。また、既存の「ICP・NOVAとの資本業務提携」「第三者割当による新株式発行」「無配当方針と配当検討（内部留保）」は再掲されているため言及を追記した。 - + ソフトウェア等の設備投資 - + NOVAのTOBによる子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-29）で、既存の人材獲得・人材育成・ICP/NOVAとの資本業務提携に再言及があり、特にNOVAのTOBによる子会社化が追記された。また、監査等委員会設置会社への移行、プライバシーマークの更新運用、学びエイドマスターのリニューアル/機能強化といった能力構築施策も新たに確認できたため追加エントリを行う。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + プライバシーマーク更新運用 - + 学びエイドマスター強化 ### 規制ポジショニング 2026-07-29提出書類により、既存のガバナンス・指名報酬委員会・ESG/サステナビリティ・プライバシーマーク・上場維持基準適合計画・情報開示強化の各項目へ言及を追記した。あわせて、EdTech/教育デジタル領域における法規制変更リスク（電気通信事業法・個人情報保護法等）を新規に追加した。 - + 法規制変更リスクへの影響 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・監査体制・上場維持 - 「2026年4月期の上場維持を巡るリスク：流通株式時価総額が5億円以上の基準を充たしていない状況となり、計画書提出済。」 — グロース市場の上場維持基準（流通株式時価総額）未達と、計画書提出。 - 「2026年4月期の上場維持を巡るリスク：流通株式時価総額が5億円以上の基準を充たしていない状況となり、計画書提出済。基準適合のため財務の安定・業績回復を図るが、期間内に適合しない場合は上場廃止の可能性がある。」 — 上場維持基準未達の状況と、期間内に適合しない場合の上場廃止可能性。 - 「監査等委員会設置会社への移行、執行役員制度の導入、情報開示の強化。」 — 監査等委員会設置会社への移行や執行役員制度導入、情報開示の強化。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年7月30日定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2025年7月30日株主総会決議）。 - 「指名・報酬委員会: 1回/年」 — 指名・報酬委員会の開催頻度（年1回）。 ### 主要サービス／事業内容・提供形態 - 「学びエイドマスター」 — 「学びエイドマスター」という主力サービスの位置づけ。 - 「学びエイド forSchool」 — 「学びエイド」のforSchoolに関する言及（売上・構成比・増収）。 - 「学びエイド forEnterprise」 — 「学びエイド」のforEnterpriseに関する言及（提供内容の説明）。 - 「映像授業および学習塾運営の効率化を支援する管理機能を提供する「学びエイドマスター」、」 — 映像授業と、学習塾運営の効率化を支援する管理機能を提供すること。 - 「学びエイドforEnterpriseは教科書・参考書の映像授業化と配信サービスを一体化して提供。」 — forEnterpriseが教科書・参考書の映像授業化と配信サービスを一体提供すること。 - 「NOVAホールディングスグループとの資本業務提携を活用した学習塾領域へのサービス展開・共同開発」 — NOVAグループとの資本業務提携を通じた学習塾領域での展開・共同開発。 - 「学びエイドマスターのリニューアル、教育DXプラットフォームとしての機能強化、Life Time Valueの向上、学習塾市場の顧客基盤拡大。」 — 学びエイドマスターのリニューアル等による機能強化と顧客基盤拡大の方針。 - 「学びエイドマスターをITTO個別指導学院等の学習塾チェーンへ導入」 — 学びエイドマスターをITTO個別指導学院等へ導入すること。 - 「学習塾運営受託の拡大と継続課金型収益への転換による安定的な収益基盤の構築」 — 学習塾運営受託の拡大と、継続課金型収益への転換。 - 「鉄人講師や教育関連事業者から映像授業を調達し」 — 鉄人講師や教育関連事業者から映像授業を調達すること。 - 「鉄人講師等と共に制作した映像授業・管理機能を提供し」 — 鉄人講師等と共に制作した映像授業・管理機能を提供すること。 ### 提携・資本関係・外部との関係 - 「ICPへ普通株式1,138,300株を発行」 — ICPへ普通株式1,138,300株を発行すること。 - 「学びエイドマスターと学習塾運営管理システムの共同開発による新規サービスの開発」 — 学びエイドマスターと学習塾運営管理システムの共同開発による新規サービス開発。 - 「資本業務提携 - 相手先: いなよしキャピタルパートナーズ株式会社、NOVAホールディングス株式会社 - 契約日: 2025年5月30日 - 契約期間: 2025年5月30日から2026年5月29日まで。特段の更新通知がなければ自動更新 - 内容: ICPへ普通株式1,138,300株を発行、NOVAグループと業務提携、拡大・新規サービス開発・知見・人材の補完など」 — 資本業務提携（相手先・契約期間・内容：ICPへの株式発行等）。 - 「内容: ICPへ普通株式1,138,300株を発行、NOVAグループと業務提携、拡大・新規サービス開発・知見・人材の補完など」 — 資本業務提携の内容として、ICPへの株式発行等を再掲。 - 「2026年6月 NOVAホールディングスがTOBを実施、同社の子会社化」 — 2026年6月にNOVAホールディングスがTOBを実施し、子会社化したこと。 - 「設備投資総額: 12,075千円 主な内訳: 有形固定資産（資産除去債務に対応する除去費用を除く）取得2,425千円、無形固定資産取得9,650千円 小論文添削ソフトウェアおよび動画編集用パソコン等」 — 設備投資（総額・内訳・対象：小論文添削ソフト、動画編集用PC等）。 - 「鉄人講師は映像授業の使用許諾を当社へ付与し」 — 鉄人講師の映像授業使用許諾を当社が受けること。 - 「小論文添削ソフトウェアおよび動画編集用パソコン等」 — 設備投資の内訳として小論文添削ソフト等に言及。 - 「グループ内の教育チャネルの連携と販路拡大、顧客基盤の拡大」 — グループ内教育チャネル連携による販路拡大と顧客基盤拡大。 - 「NOVAホールディングスグループとの資本業務提携を通じたグループ内学習塾への展開、システム・コンテンツの外販化、語学教育領域・公教育領域への展開。」 — NOVAグループ提携を通じた展開や外販化、語学・公教育領域への展開。 ### リスク・運用体制（セキュリティ／規制）・その他の取組 - 「EdTech・教育デジタル領域を取り巻く法規制の変更リスクが存在。関係する法令として「電気通信事業法」「個人情報保護法」「製造委託等に係る中小受託事業者の代金支払遅延等の防止に関する法律」が挙げられている。今後、法改正等が実施された場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」 — EdTech・教育デジタル領域の法規制変更リスク（関連法令例と影響可能性）。 - 「プライバシーマークを取得（2022年8月）、2年ごとに審査を受けて更新」 — プライバシーマークの取得と2年ごとの更新審査。 - 「配当の実施: 本事業年度は配当を実施していない 将来的な配当: 企業価値向上のための内部留保を優先し、事業拡大・財務状況を勘案して決定する方針」 — 配当方針（当期は無配、将来は内部留保を優先し財務状況等を勘案して判断）。 - 「学びエイドマスターforSchool: 194,783千円（53.2%・前期比248.0%増）」 — 学びエイドマスターforSchoolの売上高（数値等の言及）。 - 「サステナビリティの考え方と取組 - 教育機会の拡大、人的資本の強化、情報セキュリティ・コンプライアンスの重視 - リスク・コンプライアンス委員会を通じたリスク評価と対応」 — サステナビリティの考え方と取組（教育機会拡大・人的資本・情報セキュリティ/コンプライアンス、リスク評価等）。 - 「教育分野経験者の採用・育成、研修制度の整備、組織文化の醸成」 — 教育分野経験者の採用・育成、研修制度、組織文化の醸成。 - 「映像授業制作ノウハウの蓄積・現場知見のサービス・プロダクトへの反映。」 — 映像授業制作ノウハウと現場知見の蓄積、サービス・プロダクトへの反映。 - 「THE DOOR（塾）：埼玉県さいたま市緑区の営業所」 — THE DOOR（塾）の営業所（埼玉県さいたま市緑区）。 - 「2025年2月 本社移転（東京都文京区向丘）」 — 2025年2月の本社移転（東京都文京区向丘）。