# 学びエイド（184A） 新たな事業の開始に関するお知らせ ～学習塾本部運営事業の開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/184A/disclosure/20260914535828
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/184A

## 何が変わったか

当社は、親会社のNOVAホールディングスグループが運営する学習塾事業について、カリキュラム・教材・サービスの企画開発、校舎運営支援、フランチャイズ本部機能、店舗開発などの本部運営業務を受託し、2026年8月1日に事業を開始した。

## 会社が挙げた理由

NOVAホールディングスグループの学習塾運営基盤と、当社の教育サービスの企画・開発力および教育現場に関する知見を活用し、当社の事業領域の拡大と収益基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: NOVAホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: 8,000万円
- 提携先の売上高: 6,930,221千円（2025年11月期）
- 提携先の営業利益: 391,233千円（2025年11月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: カリキュラム及び教材・サービス・商品の企画・開発、入塾促進及び顧客対応に関する本部支援、直営校舎及びFC加盟校舎の運営支援・スーパーバイジング、FC本部機能、店舗開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2027年4月期の通期業績予想に売上高約330百万円を織り込み
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月30日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年8月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年4月期の通期業績予想に売上高約330百万円を織り込んでおり、現時点において当該業績予想に変更はない
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「同社グループが運営する学習塾事業に係る本部運営業務を受託する」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社は、NOVA ホールディングスグループが直営又はフランチャイズ方式により運営する学習塾事業について、本部運営業務を受託いたします。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本件について株式の取得・引受け・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業の開始に伴う設備投資その他の特別な支出はありません。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「カリキュラム及び教材・サービス・商品の企画・開発」「直営校舎及び FC 加盟校舎の運営支援・スーパーバイジング」「FC 本部機能」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社は、NOVA ホールディングスグループが…運営する学習塾事業について、本部運営業務を受託いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「カリキュラム及び教材・サービス・商品の企画・開発…校舎の運営支援・スーパーバイジング、FC 本部機能並びに店舗開発等」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「NOVA ホールディングスグループが有する学習塾の運営基盤と、当社が有する教育サービスの企画・開発力及び教育現場に関する知見を活用」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「NOVAホールディングス側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：千円）」として、2023年11月期から2025年11月期の売上高・営業利益等を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「NOVA ホールディングスは当社の親会社であり、関連当事者に該当します。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店の所在地 東京都品川区東品川二丁目３番12号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年４月期の通期業績予想に売上高約 330 百万円を織り込んでおります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「当社が受託する主な業務は…」として複数業務を列挙し、「75％…を業務委託料として受領します。」と記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年７月 30 日」「事業開始期日 2026 年８月１日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する保有方針・ロックアップ・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「本事業による影響については、2027 年４月期の通期業績予想に売上高約 330 百万円を織り込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2027 年４月期の通期業績予想に売上高約 330 百万円を織り込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年４月期の通期業績予想に売上高約 330 百万円を織り込んでおります。」」）