# 学びエイド（184A） 2027年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/184A/disclosure/20260914535798
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/184A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比34.3％増となり、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

大手学習塾への積極的な販売活動により「学びエイドマスターforSchool」が伸長した一方、個人塾の経営環境の縮小により「学びエイドマスター」が減少し、「学びエイドforEnterprise」は案件数の減少により低調となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年5月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 営業利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.8,"前期末":86.7}
- 総資産: {"value":567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":449672,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":93.5},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2147,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると説明されているが、資本提携、親会社体制への移行、受託業務などにより重要な不確実性は認められないと判断している。注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月1日付でNOVAホールディングス株式会社と学習塾運営事業に係るグループ運営基本合意書を締結し、本部運営業務を受託した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3413500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大手学習塾への積極的な販売活動により「学びエイドマスターforSchool」が49,684千円、前年同期比196.8％増と伸長した。一方、「学びエイドマスター」は個人塾の経営環境の縮小により16,070千円、前年同期比16.9％減、「学びエイドforEnterprise」は案件数の減少により7,832千円、前年同期比59.3％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「表紙の業績は売上高76百万円、通期予想は708百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△44百万円、通期営業利益予想は105百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期57百万円から76百万円、営業損失は△77百万円から△44百万円、四半期純損失は△85百万円から△44百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は57,276千円から76,928千円、営業損失は△77,682千円から△44,272千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△44,272千円、経常損失△44,328千円、四半期純損失△44,348千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は105百万円。前事業年度は営業損失171,739千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当は0.00円、2027年4月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損 0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失には「固定資産除却損 0千円」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高76,928千円・営業損失△44,272千円、前年同期の売上高57,276千円・営業損失△77,682千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末86.8％、前期末86.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手学習塾に対する積極的な販売活動により…伸長」「案件数が前期に比べ減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス区分別に16,070千円、49,684千円、7,832千円などの売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「学びエイドマスター」の導入推進、「積極的な販売活動」、「新規案件の獲得に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「76,928千円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年5月1日～2026年7月31日」。売上高76,928千円、前年同期比34.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化の進行や深刻な人手不足」「物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の不確実性」「個人塾の経営環境が依然として縮小傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期累計期間と当第1四半期累計期間の売上高・損益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「〔日本基準〕(非連結)」で、連結範囲の変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月1日付で、NOVAホールディングス株式会社との間で…グループ運営基本合意書を締結し…本部運営業務を受託」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明ではサービス区分別売上高が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文で数値が示されているのは主にサービス区分別売上高と財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想、後発事象の説明に中期経営計画への言及はない。」）