# 学びエイド（184A） 2026年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/184A/disclosure/20250916558276
種別: 決算
開示日: 2025-09-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/184A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.6％増となり、営業損失と経常損失は縮小した一方、四半期純損失は拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

「学びエイドマスター」を大手学習塾に、「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に重点的・積極的に販売した。また、NOVAホールディングス株式会社との資本業務提携による技術・ノウハウ・販路のシナジー発揮に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △30.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.5,"前期末":61.6}
- 総資産: {"value":710,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":540648,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":101.8},"営業利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1813,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。第三者割当増資と資本業務提携による対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3,410,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 「学びエイドマスター」が19,335千円で前事業年度比15.7％減、「学びエイドマスターforSchool」が16,741千円で同8.2％増、「学びエイドforEnterprise」が19,254千円で同58.5％増となり、全体の売上高は8.6％増となった。営業損失と経常損失は縮小したが、四半期純損失は拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高585百万円、当第1四半期累計期間の売上高は57,276千円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.6％増。営業損失は82,444千円から77,682千円、経常損失は91,712千円から85,397千円に縮小した一方、四半期純損失は63,841千円から85,290千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は52,743千円から57,276千円、営業利益は△82,444千円から△77,682千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失77,682千円、経常損失85,397千円、四半期純損失85,290千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4百万円。「前事業年度における営業損失は297,060千円」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当金は0.00円、2026年4月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失、税引前四半期純損失、法人税等、四半期純損失の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高52,743千円・営業損失82,444千円、当期の売上高57,276千円・営業損失77,682千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末88.5％、前事業年度末61.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「重点的に販売活動を行う」「積極的に販売活動を行い」と記載。forEnterpriseの売上高は前事業年度比58.5％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各サービスについて売上高と前期比が記載され、合計売上高は57,276千円、前期比108.6％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「円安進行」を記載。自社施策として「重点的に販売活動」「資本業務提携」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は一層高まっていくものと見込まれます」「シナジーが期待されます」「可能となると考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年5月1日から2025年7月31日で、売上高57,276千円、営業損失77,682千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「米国の金融政策の影響を受けた円安進行」「先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2025年4月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」一方、「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）