# 学びエイド（184A） 2025年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/184A/disclosure/20250616590657
種別: 決算
開示日: 2025-06-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/184A

## 何が変わったか

2025年4月期は、売上高が前年同期比53.9％減の289百万円となり、営業利益146百万円の黒字から営業損失297百万円へ転落した。当期純損益も118百万円の黒字から318百万円の赤字となった一方、2026年4月期は売上高585百万円、営業利益4百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

複数の大型プロジェクトや受注において、失注や規模縮小が重なったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":"△53.9%"}
- 営業利益: {"value":-297,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-312,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-318,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △141.90円
- 売上高営業利益率: △102.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.6%","前期末":"64.0%"}
- 総資産: {"value":219,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":135,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-218,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":"101.8%"},"営業利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"教育デジタル事業（単一セグメント）","売上高":"289,910千円","前年同期比":"46.1%","サービス区分":{"学びエイドマスター":{"value":84991,"unit":"千円","前年同期比":"87.1%"},"学びエイドマスターforSchool":{"value":78537,"unit":"千円","前年同期比":"54.0%"},"学びエイドforEnterprise":{"value":116756,"unit":"千円","前年同期比":"30.8%"},"その他":{"value":9624,"unit":"千円","前年同期比":"153.6%"}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10874,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△218,387千円により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、対応策により継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本業務提携および第三者割当増資による新株式発行。2025年6月16日に払込が完了し、普通株式1,138,300株を1株507円で発行、調達資金は577,118,100円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,264,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 複数の大型プロジェクトや受注において失注や規模が縮小したことが重なった結果、売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年４月期 決算短信」で、業績欄も「１．2025年４月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年4月期は売上高289百万円、前年同期比△53.9％、営業損失△297百万円、経常損失△312百万円、当期純損失△318百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は628百万円から289百万円、営業利益は146百万円から営業損失297百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失297,060千円、経常損失312,076千円、当期純損失318,036千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年4月期は「営業損失297百万円」、2026年4月期通期予想は「営業利益4百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年4月期の年間配当金は0.00円、2026年4月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△312,076千円、税引前当期純損失も△312,076千円で、両者の間に特別損益の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年4月期△102.5％、2024年4月期23.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年4月期61.6％、2024年4月期64.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2025年4月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△218百万円（詳細△218,387千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の大型プロジェクトや受注において失注や規模が縮小したことが重なった結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「学びエイドマスターforSchool」78,537千円・前事業年度比46.0％減、「学びエイドforEnterprise」116,756千円・同69.2％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「少子化」等、自社施策として「教育DXプラットフォーム」への進化や「サブスクリプション型サービスの強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高585百万円、営業利益4百万円を見込んでおります」「シナジーの早期実現を目指し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年５月１日～2025年４月30日」、売上高289百万円、営業損失297百万円、翌期売上高予想585百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行」「少子化の影響」「物価の高騰に伴う購買意欲の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「全体で289,910千円（前事業年度比53.9％減）」と前年同期比較が明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております」一方、「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行」「同年６月16日に払込が完了しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）