# 学びエイド（184A） 資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、 並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/184A/disclosure/20250530574413
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-30
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企業ページ: https://komori.app/company/184A

## 何が変わったか

学びエイドは、NOVAグループとの資本業務提携を決め、いなよしキャピタルパートナーズに普通株式1,138,300株を第三者割当で発行する。これにより、同社が筆頭株主・その他の関係会社となり、既存株主の議決権は50.15％希薄化する見込み。

## 会社が挙げた理由

業績予想を下方修正するほど受注失注・案件規模縮小が生じ、早期の黒字転換と財務体質の改善に向けた資本増強が必要となったため。調達資金でNOVAグループとの販路拡大、共同サービス開発、手元流動性の確保を進め、両社の事業シナジーによる中長期的な企業価値向上を目指す。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年5月30日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社学びエイド（提携相手・割当予定先：いなよしキャピタルパートナーズ株式会社、NOVAホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 学びエイドマスター、学びエイドマスターforSchool、学びエイド forEnterprise、及びNOVAグループの英会話・学習塾・保育・療育・留学・スポーツ・出版事業
- 原因: フロー型収益構造を持つサービスで複数の大型プロジェクトや受注予定案件の失注・案件規模縮小による受注額の減少が生じ、業績予想と乖離したため。黒字転換に向けた販路拡大・新規サービス開発と、財務体質改善のための資本増強が必要と判断した。
- 業績への影響額: 現時点では当社の業績への具体的な影響額については精査中。計上区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 業績への影響を計上する会計期間はnot_disclosed。なお、調達資金は2025年6月から2026年5月までに充当予定。
- 業績予想への影響: 2025年4月期の通期業績予想は既に下方修正済み。今回の第三者割当による具体的な業績への影響額は現時点で精査中で、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 企業行動規範上の手続き（東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく特別委員会の意見取得）
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 立岡登與次、小泉義正、菅野健一、林田和久の4名で構成する特別委員会を設置し、2025年5月29日付で意見書を取得。加えて、割当予定先等の反社会的勢力との関係について株式会社ディークエストホールディングスに調査を依頼し、調査報告書を受領。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 2025年3月17日付の『通期業績予想の修正及び役員報酬減額に関するお知らせ』への言及あり。本件の資本業務提携・第三者割当自体に伴う役員の責任措置はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: ICP：議決権なし。廣政愁一氏：8,092個、35.75％、809,200株（2025年4月30日現在の総議決権数を基準）。
- 異動後の議決権所有割合: ICP：11,383個、33.40％、1,138,300株、第1位。廣政愁一氏：8,092個、23.74％、809,200株、第2位（2025年6月16日予定の異動後）。
- 今後の見通し: 2025年6月16日に第三者割当の払込みを予定。調達資金を2025年6月から2026年5月までにマーケティング・プロモーション、共同開発、手元流動資金に充当する。ICPは新株式を中長期的に保有する方針。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「現時点では、当社の業績への具体的な影響額については精査中であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「本第三者割当により当社の資本増強が図られ、財務体質の改善に資する一方、希薄化率は議決権ベースで50.15％となります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「現時点では、当社の業績への具体的な影響額については精査中であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「現時点では、当社の業績への具体的な影響額については精査中であります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「本第三者割当により、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「利益貢献が生じるまでの間、債務超過のリスクを回避することが必須であると考えております。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「払込金額の総額577,118,100円」「差引手取概算額567,118,100円」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2025年5月30日」「本資本業務提携契約締結日 2025年5月30日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社学びエイド」「いなよしキャピタルパートナーズ株式会社」「NOVAホールディングス株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当社普通株式1,138,300株」「調達資金の額577,118,100円」「払込期日2025年6月16日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「募集の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「新株式発行要項」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本第三者割当の払込期日2025年6月16日」「2025年6月から2026年5月までに充当する予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社及びNOVAホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「立岡登與次、小泉義正、菅野健一、林田和久の4名によって構成される特別委員会」「株式会社ディークエストホールディングスに調査を依頼」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「2025年6月16日（予定）」「現時点では、当社の業績への具体的な影響額については精査中」「シナジー効果が期待されます。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「事業上のシナジー効果が期待できる業務提携先からのエクイティ・ファイナンスが最適であると考えました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に基づき…本特別委員会を設置し」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本資本業務提携の一環として、本第三者割当により…新株式を割り当てます。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「2025年3月17日付の当社プレスリリース『通期業績予想の修正及び役員報酬減額に関するお知らせ』」）