# 学びエイド（184A） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/184A/disclosure/20240527508491
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-28
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/184A

## 何が変わったか

代表取締役社長の廣政愁一氏が、当社株式の公募増資による発行済株式総数の増加と株式売出しによる保有株式の減少により、親会社以外の支配株主に該当しなくなりました。議決権所有割合は55.14％から33.38％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行で発行済株式総数が増加し、親会社以外の支配株主等の株式売出しで所有株式が減少したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2024年５月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社学びエイド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募・売出し）
- 原因: 当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行による発行済株式総数の増加及び親会社以外の支配株主等の株式売出しによる所有株式の減少
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2024年４月22日現在：直接所有11,403個（55.14％、1,140,300株）、合算対象分なし、合計11,403個（55.14％、1,140,300株）
- 異動後の議決権所有割合: 2024年５月28日現在：直接所有7,505個（33.38％、750,500株）、合算対象分なし、合計7,505個（33.38％、750,500株）
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「ありません」と記載されていますが、金額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名　廣政 愁一」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公募増資、株式売出し、議決権所有割合及び今後の見通しを記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月28日付けで、当社の親会社以外の支配株主であった廣政愁一が…該当しないこととなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　廣政 愁一」および「異動前」「異動後」の議決権の数・議決権所有割合」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年４月22日現在）」「11,403個（55.14％）」「異動後（2024年５月28日現在）」「7,505個（33.38％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年５月28日付けで…該当しないこととなりました」および「異動後（2024年５月28日現在）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示または続報であるとの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は影響がない旨のみを記載しており、続報予定には触れていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」および「異動後…7,505個（33.38％）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式売出しによる所有株式の減少により…親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主であった廣政愁一」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査または命令に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公募による新株式の発行による発行済株式総数の増加及び…株式売出しによる所有株式の減少」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）