# 建設業界の慢性的な人手不足と労務費高騰｜富士ピー・エス（1848）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「建設業界の慢性的な人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する懸念要因は解消されない状況が継続しており、予断を許さない状況にあります。」 — 人手不足と労務費上昇が工程確保・採算性に影響する継続的な懸念として示された。 (https://komori.app/company/1848/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「建設業界の慢性的な人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する懸念要因は解消されない状況が継続しており、予断を許さない状況にあります。」 — 人手不足と労務費高騰が工程確保・工事採算性に影響する懸念として、前回と同じ認識を示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2016-q2)
- FY2017 対処 「人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も存在しておりますが、改正品確法に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、これらの課題にも徐々に改善の兆しがみられる状況にあります。」 — 人手不足・労務費高騰は継続している一方、労務単価・諸経費率の見直しにより改善の兆しがあると説明した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「その一方で、人手不足や労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も存在しておりますが、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、徐々に改善の兆しがみられます。」 — 人手不足・労務費高騰は継続要因としつつ、改正品確法に基づく見直しによる改善の兆しがあるとの認識を継続した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「その一方で、人手不足や労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も存在しておりますが、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、徐々に改善の兆しがみられています。」 — 人手不足・労務費高騰は継続要因としつつ、改正品確法に基づく労務単価・諸経費率の見直しによる改善の兆しがあるとの認識を継続した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「その一方で、人手不足や労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も存在しておりますが、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、徐々に改善の兆しがみられています。」 — 人手不足・労務費高騰は継続要因としつつ、改正品確法に基づく労務単価・諸経費率の見直しによる改善の兆しがあるとの認識を継続した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「その一方で、人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も継続して存在しておりますが、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、これらの課題も徐々に改善傾向にあります。」 — 人手不足と労務費高騰は引き続き工程確保・採算性への影響要因としつつ、労務単価・諸経費率の見直しによる改善傾向を示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「また、人手不足や労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因は、労務単価や諸経費率の見直し策等によって改善傾向にあります。」 — 人手不足・労務費高騰は引き続き影響要因としつつ、労務単価・諸経費率の見直しにより改善傾向にあるとの認識を示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。」 — 従来の人手不足・労務費高騰という表現から、長時間労働の是正、週休2日、生産性向上、技能労働者の待遇改善を含む担い手確保の環境整備へと課題の表現を置き換えた。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。」 — 長時間労働の是正、週休2日、生産性向上、待遇改善およびキャリアアップシステム導入を含む担い手確保の課題を継続して示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。」 — 従来の人手不足・労務費高騰という表現に加え、建設技術者・技能労働者の構造的不足と施工能力低下の可能性をリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。」 — 長時間労働の是正、週休2日完全実施、生産性向上、待遇改善、建設キャリアアップシステム導入を含む担い手確保の課題を継続して示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備が順次進められています。」 — 人手不足・労務費高騰という従来の表現から、働き方改革、長時間労働是正、週休2日、生産性向上、待遇改善および担い手確保の環境整備へと課題を表現し直した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備が求められています。」 — 働き方改革、長時間労働是正、週休2日、生産性向上、待遇改善および担い手確保の課題を継続した一方、前回の「環境整備への早急な対応」から「環境整備が求められています」へと緊急性の表現が弱まった。 (https://komori.app/company/1848/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この変革に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 働き方改革や担い手確保の環境整備という表現から、建設技術者・技能労働者の構造的不足と施工能力低下の可能性を明示する表現に戻した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2019-fy)
- FY2023 悪化 「建設業を取り巻く外的な環境のうち、目前に迫った重要でかつ確実に対応すべき課題として、2024年度から罰則付きで規定化される残業時間の上限規制があげられます。」 — 従来の人手不足・担い手確保の課題に加え、2024年度から罰則付きで適用される残業時間上限規制を、目前に迫った確実な対応課題として明示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 悪化 「また、建築分野につきましても主に首都圏を中心とした再開発事業が順調に進んでおり、市場は回復に向かうと予想しておりますが、一方で、就労人口の減少、建設資材・燃料費の高止まり、労務費・製品輸送費の上昇など建設コストが総じて高い価格水準で推移しており、当連結会計年度より労働時間上限規制が適用開始となり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。」 — 就労人口の減少や建設コスト高止まりに加え、労働時間上限規制の適用開始を明示し、人材確保・生産性向上への対応が必須とした。 (https://komori.app/company/1848/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。」 — 人手不足を「深刻」かつ「喫緊の課題」と明示し、人材確保・生産性向上への対応を必須とした。 (https://komori.app/company/1848/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。」 — 建設コストの高止まりと深刻な人手不足を喫緊の課題とし、人材確保・生産性向上への施策が必須との認識を継続した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。」 — 建設コストの高止まりに加え、深刻な人手不足を業界全体の喫緊の課題として継続的に明示した。 (https://komori.app/company/1848/disclosure/20260515536536)