# 収益認識会計基準の2022年3月期適用と影響評価｜富士ピー・エス（1848）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 新収益認識会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中と記載した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中とした。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中とした。 (https://komori.app/company/1848/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「2022年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」 — 収益認識会計基準の2022年3月期首適用予定を維持し、財務諸表への影響額を「評価中」から「軽微」とした。 (https://komori.app/company/1848/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。従来の方法と比較して売上高・売上原価はそれぞれ692百万円増加したが、営業利益、経常利益、四半期純利益および利益剰余金への影響はないとした。契約資産を含む表示への変更も行った。 (https://komori.app/company/1848/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は710百万円、売上原価は709百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、四半期純利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。」 — 第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続し、当第2四半期累計期間では売上高710百万円、売上原価709百万円の増加、利益への影響は軽微と開示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は886百万円、売上原価は884百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、売上高886百万円、売上原価884百万円の増加と、利益等への影響は軽微であることを開示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2021-q3)