# 政策保有株式の保有合理性検証と妥当性がない場合の売却｜富士ピー・エス（1848）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益について、取引関係の強化等の中長期的な視点も踏まえ、取締役会等で検証のうえ保有の適否を判断しております。なお、保有の妥当性が認められない場合、原則として売却いたします。」 — 純投資目的以外の株式について、保有目的・便益・取引関係などを取締役会等で検証し、妥当性が認められない場合は原則売却する方針を示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-fy)
- FY2020 引き上げ 「個別銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、保有目的、保有先企業との取引状況、及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証するとともに、配当の状況、保有先企業との受注、取引、利益等の推移を踏まえ当社が受ける便益を総合的に検証し、政策保有の合理性、その効果、及び政策保有の継続の可否について定期的に判断しております。」 — 政策保有株式について、保有目的・取引・財務状態・業績・配当・受注等を用いた定期的な検証内容を具体化し、合理性が認められる銘柄も全部または一部売却する可能性を示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2019-fy)
- FY2025 再掲 「具体的な合理性の検証は、直近５年間における時価の推移及び配当の状況による投資リターン率による検証に加え、直近５年間における当社の受注高の推移、それによる取引高、利益額を検証することにより、当社として総合的に受ける便益の程度により判断しております。」 — 政策保有株式について、時価・配当による投資リターンと、直近5年間の受注・取引・利益を用いて合理性を検証する方針を継続した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2024-fy)