# 週休2日・建設キャリアアップシステム導入に伴う費用負担｜富士ピー・エス（1848）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「その一方で、建設現場における週休２日の実現に代表される担い手確保のための諸施策の試行や、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、費用負担を伴う課題への対応が求められています。」 — 担い手確保・技能労働者の待遇改善に向けた週休2日施策や建設キャリアアップシステムの導入について、費用負担を伴う対応課題として初めて明示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。」 — 前回の費用負担を伴う課題という表現から、長時間労働是正・週休2日完全実施・生産性向上・キャリアアップシステム導入に向けた環境整備の早急な対応へと記載を具体化した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。」 — 週休2日完全実施、長時間労働是正、生産性向上および建設キャリアアップシステム導入を含む担い手確保への対応課題を継続して示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。」 — 長時間労働の是正、週休2日完全実施、生産性向上、待遇改善、建設キャリアアップシステム導入を含む担い手確保への対応を継続して示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。」 — 週休2日完全実施、長時間労働是正、生産性向上、待遇改善および建設キャリアアップシステム導入を含む担い手確保への対応課題を継続して示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 後退 「一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備が求められています。」 — 週休2日完全実施、長時間労働是正、生産性向上、待遇改善および建設キャリアアップシステム導入を含む課題を継続したが、前回の「早急な対応が求められています」から緊急性の表現が弱まった。 (https://komori.app/company/1848/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。」 — 長時間労働是正、週休2日、生産性向上、待遇改善、建設キャリアアップシステム導入への早急な対応を継続して示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2019-fy)
- FY2025-H1 再定義 「また、建築分野につきましても主に首都圏を中心とした再開発事業が順調に進んでおり、市場は回復に向かうと予想しておりますが、一方で、就労人口の減少、建設資材・燃料費の高止まり、労務費・製品輸送費の上昇など建設コストが総じて高い価格水準で推移しており、当連結会計年度より労働時間上限規制が適用開始となり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。」 — 従来の週休2日や建設キャリアアップシステムに伴う費用負担という表現から、労働時間上限規制の適用開始、人材確保、生産性向上への対応が必須という表現へ組み替えた。 (https://komori.app/company/1848/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「また、昨年４月より適用された時間外労働の上限規制への対応を実施するとともに、多様性を重視したリクルート活動、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、所定労働時間の短縮などワークライフバランスの充実」 — 時間外労働上限規制の適用開始後の対応を実施し、所定労働時間短縮等の働き方改革を進めたと説明した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2024-fy)