# 建築事業における原材料・燃料高騰分の製品価格転嫁交渉｜富士ピー・エス（1848）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「建築事業においては原材料や燃料などの価格高騰にともなうコストを確実に製品価格に転嫁するための交渉」 — 建築事業で原材料・燃料価格高騰分を製品価格へ転嫁するため、交渉を行う施策を新たに具体化した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「受注時における物価高騰分の価格転嫁はできましたが、民間取引を主としている当事業においては、受注後の各種資材、製品運送費、人件費等の建設コスト高騰の価格転嫁に難航した」 — 受注時の価格転嫁はできた一方、受注後の建設コスト高騰分の価格転嫁は難航したと説明した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「建築物価上昇分を販売価格に転嫁できたことにより受注高は5,703百万円(前年同期比44.4％増)となりました。」 — 建設物価上昇分を販売価格へ転嫁できた具体的な実績を示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「建設物価上昇分を販売価格に転嫁できたこと」 — 建築事業で建設物価上昇分の販売価格への転嫁を実現した具体的実績を示した。 (https://komori.app/company/1848/disclosure/20260515536536)
- 2026-05-15 前進 「建設物価上昇分を販売価格に転嫁できたことなどにより大幅に増加」 — 建築事業で建設物価上昇分の販売価格への転嫁を実施でき、受注高が前年同期比79.7％増となった。 (https://komori.app/company/1848/disclosure/20260515536755)
- FY2026 前進 「セグメント利益につきましては、運送費、人件費等の建設コスト高騰の影響を受けたものの、適正な価格転嫁の推進により全工種に亘って原価率の改善が実施できたことで、942百万円(前連結会計年度比28.8％増)となりました。」 — 建設コスト高騰の影響が残る中、適正な価格転嫁を推進し、建築事業の全工種で原価率を改善した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2025-fy)