# 官公需法による下請化・共同企業体化と相手先信用不安｜富士ピー・エス（1848）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループは元請けから下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 官公需法の運用強化に伴う契約上の立場の変化と、共同相手先の信用不安をリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 官公需法の運用に伴う下請化・共同企業体化と、相手先の信用不安による業績影響を継続して記載した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 官公需法の運用による下請化・共同企業体化と、相手先の信用不安による業績影響を継続して記載した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2018-fy)
- FY2023 対処 「当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。」 — 官公需法に伴う下請化・共同企業体化に関連する相手先信用リスクについて、契約前の信用調査による軽減策を明示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。」 — 官公需法に伴う下請化・共同企業体化に関連する相手先信用リスクへの契約前信用調査を継続して示した。 (https://komori.app/company/1848/filing/2024-fy)