# 富士ピー・エス（1848） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1848/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1848 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEMD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、受注高は前年同期比で増加した一方、売上高は一部工事の進捗遅延の影響で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増益となりました。あわせて、九州小竹工場のリニューアル完了による稼働開始や、DX・カーボンニュートラル等の取組、利益改善の推進などを進めたことが述べられています。 ## 事業 富士ピー・エスは建設業を核とするグループで、土木事業と建築事業を主要セグメントとして展開。第74期中間連結会計期間および第75期中間連結会計期間における財務指標の推移、DX推進やカーボンニュートラル、メンテナンス事業の拡大等の施策を推進している。 ## 数字 - 研究開発費: 64百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 114億円 / 営業利益 21億円 - 建築事業 / 売上高 49億円 / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）において、既存の主要施策（DX、九州小竹工場リニューアル、カーボンニュートラル/SBT、補修補強・防災R&D、メンテナンス事業拡大、リ・ブランディング/働き方改革、SDGs、利益改善プロジェクト）への言及があったため追記した。さらに市場対応として、大型土木工事獲得（高速道路会社等）および関東のプレキャストPC、関西のマンション事業の推進が具体的に示されたため、これらを新規エントリとして追加する。 - + 高速道路案件の大型土木獲得 - + 関東地区プレキャストPC推進 - + 関西地区マンション事業推進 ### 技術 本書類では、DX推進、カーボンニュートラル等の環境対策、補修補強・防災分野に関する研究開発、ならびにSBT認定に向けた取り組みが継続施策として記載された。これに伴い、既存のデジタル化・低炭素・防災関連技術エントリへ言及を追記し、新規にSBT認定に向けたカーボンニュートラル推進を技術領域として追加した。 - + カーボンニュートラルSBT認定推進 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-11）では、既存の能力構築エントリとして、DX推進、カーボンニュートラル推進とSBT認定取得に向けた取り組み、リ・ブランディング、SDGs全社展開、メンテナンス事業の拡大、利益改善プロジェクトの継続、九州小竹工場リニューアルの完了と全面稼働開始が言及された。加えて、「リクルート活動の多様性重視」と「補修補強・防災分野に関する研究開発」が明示され、新規エントリを追加した。 - + リクルート活動の多様性重視 - + 補修補強・防災分野の研究開発 ## 会社自身の言葉 ### 生産現場・設備（工場リニューアル等） - 「九州小竹工場のリニューアル工事が完了し、全面稼働を開始しました。」 — 九州小竹工場のリニューアル工事完了と全面稼働開始を述べている。 - 「九州小竹工場のリニューアル工事の完了と全面稼働開始。」 — 九州小竹工場のリニューアル完了および全面稼働開始に言及している。 ### 市場対応・事業拡大（受注・顧客領域） - 「土木事業における大型工事の獲得（高速道路会社等発注案件）、」 — 高速道路会社等の発注案件による土木事業の大型工事獲得に言及している。 - 「関東地区のプレキャストPC物件分野の推進、」 — 関東地区のプレキャストPC物件分野の推進に言及している。 - 「子会社を核としたメンテナンス事業の拡大、」 — 子会社を核としたメンテナンス事業の拡大に言及している。 - 「関西地区のマンション事業の推進による需要拡大を背景とする市場対応。」 — 関西地区のマンション事業の推進による需要拡大を述べている。 - 「子会社を核としたメンテナンス事業の拡大」 — 子会社を核としたメンテナンス事業の拡大を述べている。 ### 経営施策・ESG/技術/人材（DX・利益改善・環境対策・研究開発等） - 「プロジェクトチームによる利益改善の徹底、DXの推進、補修補強・防災分野に関する研究開発、カーボンニュートラル等の環境対策、SB T認定に向けた取り組み、働き方改革と労働環境の改善、リクルート活動の多様性重視、労働環境の改善と生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、健康に関する福利厚生制度の充実、SDGsの全社展開等を継続実施。」 — 利益改善、DX、補修補強・防災の研究、環境対策、SBT認定に向けた取組、働き方改革、リクルート多様性、SDGs等の継続を述べている。 - 「労働環境の改善と生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、」 — 働き方改革（リ・ブランディング）の推進および労働環境改善に言及している。 - 「SDGsの全社展開等を継続実施。」 — SDGsの全社展開等の継続実施に言及している。 - 「カーボンニュートラル等の環境対策、SB T認定に向けた取り組み、」 — カーボンニュートラル等の環境対策およびSBT認定に向けた取組を述べている。 - 「研究開発投資は64百万円（64,000,000 円）。」 — 研究開発投資の金額に言及している。 - 「労働環境の改善と生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進」 — 労働環境改善と生産現場の働きがい改革（リ・ブランディング）の推進を述べている。 - 「補修補強・防災分野に関する研究開発、」 — 補修補強・防災分野に関する研究開発への言及がある。 - 「原材料・エネルギー価格の高止まり。SB T認定に向けたカーボンニュートラル等の環境対策の実施も含め、コスト構造に影響を及ぼす要因として認識。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まり等をコスト構造に影響する要因として認識している。 - 「プロジェクトチームによる利益改善の徹底、」 — プロジェクトチームによる利益改善の徹底に言及している。 - 「SB T認定に向けた取り組み」 — SBT認定に向けた取組に言及している。 - 「補修補強・防災分野に関する研究開発」 — 補修補強・防災分野に関する研究開発への言及がある。 - 「カーボンニュートラルの環境対策」 — カーボンニュートラルの環境対策に言及している。 - 「リクルート活動の多様性重視」 — リクルート活動の多様性重視に言及している。 - 「プロジェクトチームによる利益改善の徹底、DXの推進、補修補強・防災分野に関する研究開発、カーボンニュートラル等の環境対策、SB T認定に向けた取り組み、働き方改革と労働環境の改善、リクルート活動の多様性重視、労働環境の改善と生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、SDGsの全社展開等を継続実施。」 — 利益改善、DX、研究開発、環境対策、SBT認定、働き方改革、リクルート多様性、SDGs等の継続実施を述べている。 - 「SDGsの全社展開」 — SDGsの全社展開に言及している。 - 「プロジェクトチームによる利益改善の徹底、DXの推進、補修補強・防災分野に関する研究開発、カーボンニュートラル等の環境対策、SB T認定に向けた取り組み、働き方改革と労働環境の改善、労働環境の改善と生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、SDGsの全社展開等を継続実施。」 — 利益改善、DX、研究開発、環境対策、SBT認定、働き方改革、SDGs等の継続実施を述べている。 - 「DX推進」 — DX推進に言及している。 - 「SDGsの全社展開などを推進しています。」 — SDGsの全社展開などの推進に言及している。 - 「DX推進、カーボンニュートラル等の環境対策、SB T認定に向けた取り組み、」 — DX推進、カーボンニュートラル等の環境対策、SBT認定に向けた取り組みを列挙している。 ### 財務（配当・設備投資・有利子負債/資金）・投資家還元 - 「2025年5月21日開催の取締役会における配当金総額234百万円（1株当たり13.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月6日）。配当の原資は利益剰余金で、信託口などを通じた対応を含む特記事項あり。 - 2026年5月22日開催の取締役会における配当金総額396百万円（1株当たり22.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日）。配当の原資は利益剰余金で、信託口などを通じた対応を含む特記事項あり。」 — 2025年5月21日取締役会の配当（総額・1株当たり・基準日等）および利益剰余金を原資とする旨を述べている。 - 「設備投資は当中間連結会計期間において有形固定資産の取得による支出として △543 百万円（543,000,000 円）を計上。」 — 設備投資として有形固定資産取得による支出（△543百万円）を計上した旨を述べている。 - 「有利子負債の管理として、流動負債の短期借入金は7,457百万円、固定負債の長期借入金は1,926百万円、社債は31百万円。負債合計は21,142百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の収入1,500百万円、長期借入金の返済28百万円、短期借入金の純増減額-2,600百万円、配当金の支払額395百万円が含まれる。2025年5月21日配当の時点で「役員向け株式交付信託」に関する配当金7百万円を含む。」 — 有利子負債（短期・長期借入金、社債）や財務活動によるキャッシュ・フロー、2025年配当への信託口関連の取扱いに言及している。 ### 外部環境・コスト要因（景気・価格高止まり等） - 「中東情勢およびウクライナ情勢の長期化の影響による原材料・エネルギー価格の高止まりが懸念され、今後の政策金利動向による景気の下振れも留意されるべき課題として挙げられています。」 — 中東・ウクライナ情勢の長期化や政策金利動向により原材料・エネルギー価格の高止まり、景気下振れ懸念がある旨を述べている。 - 「日本経済は賃上げによる雇用・所得環境の改善や企業収益・設備投資の改善・持ち直しにより緩やかな回復基調が続くとされる一方、中東・ウクライナ情勢の影響と政策金利の引き上げによる景気の下振れが懸念。」 — 賃上げ等による回復基調と、中東・ウクライナ情勢および政策金利引き上げによる景気下振れ懸念を述べている。