# 富士ピー・エス（1848） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1848/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1848
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG4M.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、連結では売上高32,230百万円、営業利益1,588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円となりました。あわせて、VISION2030の進捗や設備投資（782百万円）、配当（1株当たり22円）の方針・実績が説明されています。

## 事業

富士ピー・エスは、PC技術を用いた土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理およびPC建築製品の製造・販売を主たる事業とする企業グループ。関係会社として駿河技建株式会社（静岡県静岡市）などを有し、海外事業を含む幅広い事業体制。事業は「土木事業」「建築事業」「その他」のセグメントで構成。工場・生産拠点として九州小竹工場・九州機材センター・三重工場・滋賀工場・関東工場・東北工場・いわき工場等を保有。中期経営計画VISION2030を推進し、DX環境整備・メンテナンス事業拡大・非公開子会社の核化を通じて「稼ぐ力」の最大化を図る。中期目標として2025年度売上高350億円超・営業利益率5%超、2030年度売上高450億円超・ROE8%超・PBR1.0以上を目指す。SDGs達成へ向けカーボンニュートラル推進プロジェクトを推進しSBT認定を目指す。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: -4億円
- 従業員数: 434人

## セグメント

- 土木事業 / 売上高 231億円 / 営業利益 41億円
- 建築事業 / 売上高 91億円 / 営業利益 9億円
- その他 / 売上高 92百万円 / 営業利益 61百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-22)で、セメント購入先（太平洋セメント）、主要製造拠点（工場4拠点の追加含む）、特定建設業許可（許可番号・有効期間）の記載を確認したため、既存エントリへの言及追記と、未収載工場の新規追加、加えて九州小竹工場リニューアル完了の進捗反映を行った。

- + 滋賀工場
- + 関東工場
- + 東北工場
- + いわき工場

### 戦略的賭け

提出日2026-06-22の書類では、VISION2030の中核施策（DX、工事工場利益改善プロジェクト、メンテナンス事業拡大、SDGs、研究開発方針、いわき研究所を中心とした研究開発、リ・ブランディング等）に関する言及が複数の既存エントリへ再記載として反映された。加えて、九州小竹工場リニューアル工事が「完了（2026年5月）」と明示され、また株式会社シーピーケイの吸収合併にも2026年5月の記載があった。新規製品・技術として、風力発電ハイブリッドタワー、コンクリート製浮体、風水害対応プレキャスト部材・工法、プレキャスト床版や補修工法の新規開発が具体的に列挙された。

- + 風力発電ハイブリッドタワー
- + コンクリート製浮体
- + 風水害対応プレキャスト部材開発
- + プレキャスト床版と補修工法開発
- − 九州小竹工場のリニューアル工事

### 製品

2026年提出書類において、主力として「土木事業向けPC技術の土木工事・土木製品の製造・販売」「建築事業向けPC技術の建築工事・PC建築製品の製造・販売」「FR板」が再言及された。加えて、風力発電ハイブリッドタワー、コンクリート製浮体、低炭素型コンクリート用プレキャスト部材、風水害対応のプレキャスト部材・工法の開発が“新規・開発テーマ”として再掲載された。さらに「プレキャスト床版や補修工法の新規開発」が明示され、新規開発テーマとして1件追加する。

- + プレキャスト床版・補修工法開発

### 技術

2026-06-22提出書類において、既存のPC関連中核技術（PC技術、風力発電ハイブリッドタワー、コンクリート製浮体、低炭素化コンクリート、風水害対応、防災・補修系）への言及が確認できたため、該当エントリへ言及追記を行った。加えて「プレキャスト技術の高度化・自動化」が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + プレキャスト技術の高度化・自動化

### 資本配分

本提出書類（2026-06-22）では、設備投資（782百万円）、研究開発投資（125百万円）、配当（2026年5月22日決議および次期予想）、有利子負債の状況、九州小竹工場リニューアルの完了が追記・更新されている。加えて、大豊建設株式会社との業務提携が新規に明示された。併せて、シーピーケイの吸収合併時期について本書類に基づく追記・名称修正が必要と判断した。

- + 大豊建設との業務提携
- − 九州小竹工場リニューアル関連投資

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）で既存の能力構築項目の再言及が複数確認されたほか、VISION2030に基づく工場利益改善・メンテナンス拡大、九州小竹工場リニューアル完了、脱炭素/SBT、ならびに新規・発展中のプレキャスト関連技術（風力発電ハイブリッドタワー、浮体、低炭素型プレキャスト、風水害対応プレキャスト、床版・補修工法、FR板）が新たに明示された。特に「株式会社シーピーケイの吸収合併」は2026年5月完了が明示されたため、完了として位置づけを更新した。

- + 工事工場利益改善プロジェクト
- + メンテナンス事業の拡大
- + 九州小竹工場リニューアル
- + カーボンニュートラル推進プロジェクト
- + SBT認定取得を目指す
- + 風力発電ハイブリッドタワー
- + コンクリート製浮体
- + 低炭素型プレキャスト部材
- + 風水害対応プレキャスト工法
- + プレキャスト床版補修工法
- + FR板
- − 株式会社シーピーケイの吸収合併

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・業務推進（VISION2030／DX／利益改善／人材等）

- 「VISION2030という中期経営計画を推進しており、工事工場利益改善プロジェクトの実行、DX環境の整備、メンテナンス事業の拡大、非公開子会社の核化を通じて「稼ぐ力」の最大化を図る。」 — VISION2030に基づく「稼ぐ力」最大化や工事工場利益改善プロジェクト、DX、メンテナンス拡大等の推進
- 「VISION2030という中期経営計画を推進しており、」 — VISION2030による中期計画の推進（継続言及）
- 「プレキャストコンクリート技術（PC技術）を中核技術と位置づけ。」 — PC技術を中核技術として位置づけ
- 「DXの推進、工事工場利益改善プロジェクト、バックオフィス機能の向上、働き方改革、教育訓練の充実、健康経営の推進、リ・ブランディング等を含む。」 — DX・工事工場利益改善プロジェクト・バックオフィス機能・働き方改革・人材育成・リ・ブランディング等の実施
- 「政府の国土強靭化計画・公共投資の動向、建築市場の再開発需要、民間設備投資の動向に依存。インフレ・賃金上昇の影響を受け、需要の動向は不確実。」 — 需要動向（国土強靭化・公共投資・建築市場・民間設備投資）やインフレ等の不確実性の認識

### ESG・サステナビリティ（SDGs／カーボンニュートラル／SBT／健康経営等）

- 「カーボンニュートラル推進プロジェクトを通じSBT認定を目指す。」 — カーボンニュートラル推進プロジェクトを通じたSBT認定取得を目指す
- 「SDGs登録制度の継続取得、健康経営優良法人認定、スポーツエールカンパニー認定、えるぼし認定、カーボンニュートラル推進プロジェクトの推進、SBT認定の取得を目指す。」 — SDGs・健康経営優良法人・スポーツエールカンパニー・えるぼし等の認定継続／取得とSBT認定目標
- 「SDGsの達成に向けた取り組みを推進し、カーボンニュートラル推進プロジェクトを通じSBT認定を目指す。」 — SDGs推進とカーボンニュートラル推進プロジェクトを通じたSBT認定目標
- 「SBT認定の取得を目指す。」 — SBT認定の取得を目指す
- 「健康経営優良法人認定、スポーツエールカンパニー認定、えるぼし認定等のESG施策を推進。」 — 健康経営優良法人・スポーツエールカンパニー・えるぼし等のESG施策
- 「VISION2030によるSDGsの取り組み、SBT認定の取得を目指すカーボンニュートラル推進プロジェクト、健康経営優良法人認定、スポーツエールカンパニー認定、えるぼし認定等のESG施策を推進。」 — ESG施策としてSDGsやSBT認定目標のカーボンニュートラル推進プロジェクト、各種認定の推進
- 「VISION2030によるSDGsの取り組み、SBT認定の取得を目指すカーボンニュートラル推進プロジェクトを通じSBT認定を目指す。」 — カーボンニュートラル推進プロジェクトを通じSBT認定を目指す

### 事業内容・製品・技術（PC／プレキャスト／FR板等）

- 「土木事業向けPC技術を用いた土木工事、PC技術を用いた土木製品の製造・販売」 — 土木事業での土木工事・土木製品の製造・販売（PC技術）
- 「建築事業向けPC技術を用いた建築工事、PC建築製品の製造・販売」 — 建築事業での建築工事・PC建築製品の製造・販売（PC技術）
- 「風力発電ハイブリッドタワー（風力発電設備向けPC構造物の開発・実用化に向けた取り組み）」 — 風力発電ハイブリッドタワー（PC構造物の開発・実用化）
- 「プレキャスト技術の高度化・自動化」 — プレキャスト技術の高度化・自動化
- 「低炭素型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発を推進。」 — 低炭素型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発推進
- 「FR板（独自製品、現場の省力化用途）」 — FR板（現場の省力化用途等の独自製品）
- 「プレキャスト床版や補修工法の新規開発」 — プレキャスト床版や補修工法の新規開発
- 「コンクリート製浮体」 — コンクリート製浮体
- 「駿河技建㈱は連結子会社として100%所有」 — 駿河技建㈱の連結子会社（100%所有）
- 「風水害対応のプレキャスト部材・工法の開発」 — 風水害対応のプレキャスト部材・工法の開発
- 「再エネ・低炭素化の推進、風力発電・プレキャスト製品の普及、装置投資、労働力不足・人材確保の課題等。」 — 再エネ・低炭素化の推進や風力発電・プレキャスト普及、装置投資、人材課題等
- 「いわき工場にはいわき研究所を含む。」 — いわき工場にいわき研究所を含む
- 「その他の製品・サービス、OEM供給品、付帯サービス等を含む。詳細な製品名の特記はなし。」 — その他の製品・サービス等（OEM供給品等、詳細製品名の特記なし）

### リスク・規制・会計方針（許可／市場・災害／会計基準等）

- 「許可番号は国土交通大臣許可（特—4）第2301号、有効期間は2022年11月26日から2027年11月25日まで（5年ごとの更新）。」 — 特定建設業の許可（国土交通大臣許可・有効期間）
- 「国土交通大臣許可（特—4）第2301号」 — 同許可番号の再掲
- 「太平洋セメント株式会社から購入することが記載」 — 太平洋セメント株式会社からの購入が記載されている点
- 「資材価格・外注労務単価の変動による業績影響、スライド条項の適用による収益確保の件を挙げている。」 — 資材価格・外注労務単価の変動やスライド条項による収益確保の言及
- 「官公需法の影響（地元中小企業の優先発注等）をリスクとして認識。運用の強化により、下請け・共同企業体化の比率が増える可能性。」 — 官公需法の影響をリスクとして認識（下請け・JV化の可能性等）
- 「地震・風水害・自然災害の増大、中東・ウクライナ情勢の影響、原材料・燃料価格の高騰などへのリスクを認識。」 — 地震・風水害・情勢や原材料・燃料価格高騰等のリスク認識
- 「リース会計基準適用等の後発規準導入は2028年期首適用予定。」 — リース会計基準適用等の後発規準導入の適用予定（2028年期首）
- 「投資方針: 工場を中心に5年間で集中的な投資、将来の工場製品売上の増加見込みに応じて生産能力の増強を検討、開発費を売上高の0.3%程度充てる」 — 投資方針（工場中心の集中的投資、開発費を売上高0.3%程度へ）

### 資本政策・投資・拠点（配当／工場／設備投資／提携／ガバナンス等）

- 「2026年5月 九州小竹工場リニューアル完了、スタンダード市場へ移行、子会社の吸収合併等」 — 九州小竹工場リニューアル完了、スタンダード市場へ移行、子会社の吸収合併等
- 「2025年6月に大豊建設株式会社と業務提携を実施。プレキャスト化の推進、メンテナンス工事のトータル対応の実現等を目的とする。」 — 大豊建設との業務提携（プレキャスト化推進・メンテナンス工事のトータル対応等）
- 「2026年5月22日: 1株あたり22円、総額396百万円

2026年5月22日配当のうち信託財産由来配当含めて総額396百万円

次期の配当予想: 期末配当は25円、中間配当は見送り、配当性向43.7%、 DOE 3.1%（連結）」 — 2026年5月22日配当（1株22円、総額396百万円）と次期配当予想
- 「2026年5月 完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併」 — 完全子会社のシーピーケイを吸収合併
- 「内部統制委員会・コンプライアンス委員会・経営会議等を設置。」 — 内部統制委員会・コンプライアンス委員会・経営会議等の設置
- 「九州小竹工場（福岡県鞍手郡小竹町）」 — 九州小竹工場（所在地）
- 「設備投資782百万円（782,000,000円）。九州小竹工場リニューアル関連を含む。投資には工場設備、機械・運搬具等の取得が含まれる。」 — 設備投資782百万円（九州小竹工場リニューアル関連含む）
- 「九州機材センター（福岡県朝倉郡筑前町）」 — 九州機材センター（所在地）
- 「三重工場（三重県多気郡明和町）」 — ESG施策のうち健康経営優良法人認定・スポーツエールカンパニー認定・えるぼし認定等（工場/施策文脈での言及）
- 「有利子負債は短期借入金9,940百万円、長期借入金460百万円、社債36百万円、リース債務等。1年以内返済予定を含む総額は約9,940百万円＋460百万円＋36百万円＋11百万円（リース等）などの内訳。期末残高などは財務諸表に記載。借入金の返済・資金調達を内部資金と金融機関借入で賄い、長期投資時には資金調達を検討。」 — 有利子負債の内訳・返済／資金調達方針等の記載
- 「いわき工場（福島県いわき市）」 — いわき工場（所在地）
- 「滋賀工場（滋賀県東近江市）」 — 滋賀工場（所在地）
- 「関東工場（栃木県真岡市）」 — 関東工場（所在地）
- 「東北工場（福島県安達郡大玉村）」 — 東北工場（所在地）
- 「産学連携・コンソーシアム活動・地域連携などの取り組みを含む。」 — 産学連携・コンソーシアム・地域連携等の取り組み
- 「不動産投資、政策保有株式の売却等、その他の資本 allocations は特段の記載なし。」 — 資本配分（不動産投資、政策保有株式の売却等）に関する特段の記載なし