# 富士ピー・エス（1848） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1848/disclosure/20261110570441
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/1848

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、土木工事の進捗遅延で売上高が前年同期比4.5％減となった一方、工事採算性の改善により営業利益は4.9％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の22円から25円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

売上高は土木事業の一部工事における進捗遅延の影響で減少した。利益は、継続して取り組んでいる工事採算性の改善により増加した。通期予想は、計上時期のずれによる中間期の上振れであり、通期全体の予想を修正するものではないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15562,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":951,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 32.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":34461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13318,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1895,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-583,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1506,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1756,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33128,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: 該当なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":3,"change_rate":13.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12136,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":378,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 18602244
- 期末自己株式数: 881202
- 業績の増減要因: 土木事業の一部工事における進捗遅延により売上高は減少したが、継続して取り組んでいる工事採算性の改善により利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は15,562百万円、通期予想は33,128百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は951百万円、通期予想は1,660百万円。売上高は15,562百万円、通期予想は33,128百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△4.5％、営業利益は4.9％増、経常利益は1.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は2.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は15,562百万円（前年同期16,291百万円）、営業利益は951百万円（前年同期907百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益951百万円、経常利益871百万円、親会社株主に帰属する中間純利益573百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間で「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業の売上高は前年同期比10.6％減、セグメント利益は11.9％減。建築事業の売上高は9.9％増、セグメント利益は73.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高15,562百万円・営業利益951百万円、前年同期の売上高16,291百万円・営業利益907百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期38.6％、2026年3月期36.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は1,895百万円（前年同期は762百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続して取り組んでいる工事採算性の改善により、営業利益951百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「土木事業の一部工事における進捗遅延の影響」「継続して取り組んでいる工事採算性の改善により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利上昇や継続的な円安、エネルギーや資材などの物価上昇」および「プロジェクトチームによる利益改善」「専門部署による『DX』の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現場施工・工場生産が概ね計画通りに進捗すると見込んでおり」「1株当たり25円を予定しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やウクライナ情勢の長期化」「原材料・エネルギー価格が高止まり」「更なる政策金利の引き上げ」「深刻な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間」と「当中間連結会計期間」の損益計算書および前年同期比。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高につきましては…12,136百万円（前年同期比4.2％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は8,409百万円（前年同期比43.5％増）」「受注高は3,640百万円（前年同期比36.2％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第5次中期経営計画『VISION2030』の6年目」「中間ゴールの達成を1年先送り」「『VISION2030』の最終目標達成に向け」。」）