# 富士ピー・エス（1848） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1848/disclosure/20260807513949
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/1848

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.6％増と小幅に伸びました。営業利益は工事採算性の改善などにより824百万円となり、前年同期比134.9％増と大幅に改善しました。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、土木事業における工事採算性の改善が進んだため。売上高は潤沢な手持ち工事が順調に進捗したことによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8280,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":134.9}
- 経常利益: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":138}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":163.2}
- １株当たり当期純利益: 30.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":36982,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33128,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":5961,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"建築事業":{"value":2297,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":1351,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"建築事業":{"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7958,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":182,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18,602,244株
- 期末自己株式数: 928,802株
- 業績の増減要因: 潤沢な手持ち工事が順調に進捗したことによる売上高の増加、土木事業における工事採算性の改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期8,280百万円、通期予想33,128百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期824百万円、通期予想1,660百万円。売上高は第1四半期8,280百万円、通期予想33,128百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益134.9％増、経常利益138.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益163.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,280百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は824百万円（同134.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益824百万円、経常利益787百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,660百万円（対前期増減率4.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金22.00円、2027年3月期予想25.00円。「普通配当より３円増配」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については年間配当予想25円と3円増配の記載のみ。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別損失」は「－」。特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業のセグメント利益は49.4％増、建築事業は25.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期35.9％、2026年3月期36.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の増加に加え、土木事業における工事採算性の改善により、営業利益824百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「潤沢な手持ち工事が順調に進捗」「工事採算性の改善」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利上昇」「円安」「エネルギーや資材などの物価上昇」を記載。自社施策として「プロジェクトチームによる利益改善」「ＤＸの推進」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「現場施工・工場生産が概ね計画通りに進捗すると見込んでおり」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」。売上高8,280百万円、営業利益824百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東やウクライナ情勢の長期化」「原材料・エネルギー価格」「更なる政策金利の引き上げ」「深刻な人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は7,958百万円（前年同四半期比98.7％増）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「土木事業の受注高6,271百万円、建築事業の受注高1,599百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第５次中期経営計画『VISION2030』の６年目」「中間ゴールの達成を1年先送り」」）