# 富士ピー・エス（1848） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1848/disclosure/20260515536536
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1848

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期を下回った一方、工事採算性の改善により営業利益と経常利益が大幅に増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に資産売却益を計上した反動で減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は手持ち工事が順調に進捗したものの、前期の建築事業売上高が過去最高額だった反動で減少した。営業利益は工事採算性の改善などにより増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に保有資産の譲渡益を特別利益に計上した反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":32230,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":1588,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4}
- 経常利益: {"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":993,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6}
- １株当たり当期純利益: 56.23円
- 売上高営業利益率: 4.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"36.9％","前期末":"32.6％"}
- 総資産: {"value":35613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":418,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1086,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-464,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1950,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33128,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00円","revised_forecast":"25.00円","change":"3.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 39.1％（2026年3月期）、43.7％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％を目指す。DOEを配当額の検討の指標として加える。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":31201,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":805,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18,602,244株
- 期末自己株式数: 937,402株
- 業績の増減要因: 建築事業の前期売上高が過去最高額だった反動で売上高は減少したが、工事採算性の改善により営業利益・経常利益は増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の保有資産譲渡益計上の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績欄も「2026年３月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」は2025年４月１日から2026年３月31日までの通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△4.6％」、営業利益は「79.4％」、経常利益は「73.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△54.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は32,230百万円、前年同期比△4.6％。営業利益は1,588百万円、前年同期比79.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,588百万円、経常利益1,476百万円、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想値が記載されているが、修正有との記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期（予想）」の年間配当金は25.00円と記載されているが、配当予想の修正有との記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は1,588百万円、2027年３月期予想は1,660百万円、対前期増減率4.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「期末配当は当事業年度から３円増配の普通配当１株当たり25円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を重要な指標の一つと考えており、40％を目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「有形固定資産除却損52百万円」、特別利益合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業のセグメント利益は前年同期比20.7％増、建築事業は同28.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期4.9％、2025年３月期2.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期36.9％、2025年３月期32.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期418百万円、2025年３月期△2,334百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事採算性が改善したことなどから、営業利益は1,588百万円」。建築事業では「適正な価格転嫁の推進により全工種に亘って原価率の改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建築事業売上高が前連結会計年度において過去最高額だったことによる反動減」「工事採算性が改善したことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格は依然として高止まり」「米国の通商政策」を記載し、自社施策として「工事工場利益改善プロジェクト」「適正な価格転嫁」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場全体としては引き続き堅調に推移するものと判断」「需要がさらに高まる見通し」とし、業績予想については「達成を当社として約束する趣旨のものではない」「大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高32,230百万円、営業利益1,588百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「原材料価格や労務コストの高止まり」「深刻な人手不足」「受注競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は建築事業におけるプレキャスト製品の需要拡大などにより31,201百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は31,201百万円」「全国６工場のネットワーク」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第５次中期経営計画VISION2030の中間年」「中間目標…の達成時期を2027年３月期へと１年延長」「第75期はこの目標完遂に向けた極めて重要な年」。」）