# 時価算定・会計上の見積り開示等の会計基準適用予定｜イチケン（1847）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日　2022年３月期の期首から適用予定。・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2）適用予定日　2021年３月期の年度末から適用予定。・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(2）適用予定日　2021年３月期の年度末から適用予定。」 — 収益認識基準以外にも、時価算定、会計上の見積り開示、会計方針の開示等に関する基準の適用予定を新たに開示している。 (https://komori.app/company/1847/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。」 — 会計上の見積りの開示に関する会計基準を当事業年度末から適用し、重要な見積りに関する注記を実施した。 (https://komori.app/company/1847/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響はない。」 — 2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/1847/filing/2021-q1)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。」 — 時価算定会計基準等を当事業年度期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/1847/filing/2021-fy)