# イチケン（1847） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1847 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD9X.pdf ## 要点 当事業年度の有価証券報告書では、建設事業・不動産事業の業績推移や財政状態・キャッシュ・フロー等の状況を報告しています。また、2026年4月1日の株式分割（普通株式1株につき2株）に関する事項が記載されています。 ## 事業 本報告書は、イチケン（証券コード1847、提出日2026-06-18、書類種別有価証券報告書（年次））に関する事業内容・戦略・リスク等を網羅的に開示。セグメントは建設事業と不動産事業を核とし、ビジョン2035と中期計画を策定。成長投資・海外事業・不動産循環投資・DX推進・人材開発を軸に、建設事業の強化と海外展開を推進。財務・資本の健全性確保、ESG・TCFD対応、リスク管理体制を整備。主要顧客としてニトリ等を挙げ、グループ体制は提出会社（イチケン）を核に連結子会社・関連会社で構成。本報告書にはセグメント別の売上・利益・資産、主要株主・役員情報、設備状況、中期目標・沿革などが含まれる。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 49億円 - 従業員数: 722人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 1,062億円 / 営業利益 90億円 - 不動産事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 設備の状況および事業系統図に関する記載があるため、既存の国内拠点・海外関連子会社への言及を追記し、新たに片岡工業株式会社（国内子会社）とPFI成田スマートウェルネス株式会社（関連会社）を分配チャネル側として追加。 - + 片岡工業 本社 - + PFI成田スマートウェルネス ### 戦略的賭け 2026-06-18提出の有価証券報告書では、ビジョン2035に基づく投資総額400億円への更新（既存のビジョン2030・300億円エントリの実質的な拡張/置換）、DX・海外（ベトナム）・不動産・商業施設建築・人的資本に関する再記載があった。また、TCFD賛同/Scope1・2 CO2低減、環境分野・FC等の新規事業検討が新たにCompany Betsとして記載されるため、新規エントリを追加した。 - + TCFD賛同とScope1・2 CO2低減 - + 環境分野・FC等の新規事業検討 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-18の有価証券報告書に基づき、既存22件は該当箇所の言及追記を行い、新規に「海外事業に伴う為替リスク」「建設業法等の法改正対応」および大株主として名指しされる金融機関等5件を追加した。 - + 海外事業に伴う為替リスク - + 建設業法等の法改正対応 - + 一栄会持株会 - + 日本カストディ銀行 信託口 - + SBI証券 - + BBH LUX信託口 - + BNP Paribas Financial ### 製品 本報告書では、建設事業の中核として「商業施設の建設・リニューアル」が明確に再言及され、不動産事業として「不動産売買・賃貸事業」が継続して記載された。加えて、新規事業の検討領域として「環境分野関連製品・新規事業（開発検討）およびFC等」が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 環境分野の新規事業・FC検討 ### 技術 本提出書類では、既存の「DX（デジタル化推進）による業務変革」に加え、サステナビリティ対応として温室効果ガスのScope1/Scope2削減およびScope3集計方法の検討が明示された。これにより環境領域で2件の新規技術要素を追加し、既存DX・環境技術エントリへ言及を追記した。 - + Scope1/2 CO2排出低減 - + Scope3排出集計方法検討 ### 資本配分 2026-06-18提出の有価証券報告書により、既存の資本配分エントリ（片岡工業の子会社化、投資計画、配当・株主還元、借入の財務制限条項、貸出コミットメント）へ追記を行った。また、金利スワップ等のヘッジ取引による金利リスク対応が資本配分（負債運用）文脈で新たに明示されたため、関連エントリを追加した。 - + 金利スワップ等の金利ヘッジ取引 ### ケイパビリティ構築 2026年有価証券報告書（提出日2026-06-18）において、既存の能力構築項目（片岡工業の子会社化、人材育成・教育方針、DX/AI、指名報酬委員会、反社会的勢力排除）へ言及があるとともに、DXの具体化（AI活用・社内システム再構築）、施工管理者の育成・採用、外国籍人材の採用、ベトナム現地法人との提携、社長直属の内部監査部門「業務監査室」の設置が新たに明示された。 - + AI活用による業務刷新と再構築 - + 施工管理者育成・採用 - + 外国籍人材の採用 - + ベトナム現地法人との提携 - + 社長直属の業務監査室 ### 規制ポジショニング 2026年提出の有価証券報告書では、監査等委員会設置会社のガバナンス体制、内部監査部門としての業務監査室、指名・報酬委員会、リスク管理委員会とガバナンス部会、ESGマテリアリティ設定とTCFD関連の気候シナリオ評価、反社会的勢力排除方針が引き続き記載された。加えて、建設業法等の法規制変更リスク、内部通報制度が新規に確認できたため新規エントリを追加した。 - + 建設業法等の法規制変更対応 - + 内部通報制度 ## 会社自身の言葉 ### 1. サステナビリティ／気候変動・ESG（TCFD・Scope等） - 「サステナビリティ: ESGマテリアリティ、TCFD提言への賛同、気候変動リスク対策、Scope1/Scope2のCO2排出低減、Scope3の集計方法検討、2030年・2050年の影響度・対策の再検討 on homepage」 — ESGマテリアリティ設定、TCFD提言賛同、気候変動リスク対策（Scope1/2・Scope3）や影響度・対策の再検討等。 - 「DX関連: AIを活用した業務刷新と人材再配置・社内システム環境再構築」 — サステナビリティの実行に関連するDX（AI活用や社内システム再構築）。 - 「環境分野関連製品・新規事業（開発検討）およびFC等」 — 環境分野関連の製品・新規事業（開発検討）やFC等の検討。 - 「気候変動リスク対策、Scope1/Scope2のCO2排出低減、Scope3の集計方法検討」 — 気候変動リスク対策、Scope1/Scope2のCO2排出低減、Scope3の集計方法検討。 - 「TCFD提言への賛同」 — TCFD提言への賛同。 - 「Scope1/Scope2のCO2排出低減、Scope3の集計方法検討」 — Scope1/Scope2のCO2排出低減、Scope3の集計方法検討。 ### 2. 経営戦略・事業運営（投資計画／建設・不動産／人材・海外／新規事業） - 「投資総額は400億円（2035年度迄の総認識支出ベース）」 — 2035年度までの投資総額400億円（総認識支出ベース）。 - 「建設事業の強化（特に商業施設の建設・リニューアル）」 — 建設事業の強化（商業施設の建設・リニューアル）。 - 「人材開発: 施工管理者育成・採用」 — 人材開発（施工管理者の育成・採用）。 - 「DXを推進し、時間外労働時間の低減に取り組む」 — DX推進による時間外労働時間の低減への取り組み。 - 「新規事業の検討（環境分野、FC等）」 — 新規事業の検討（環境分野、FC等）。 - 「原油・建設資材価格上昇リスク」 — 原油・建設資材価格上昇リスク。 - 「㈱ニトリ: 624〜624百万円程度（建設事業の顧客別売上高の主要先として開示）」 — 主要顧客としてのニトリに関する開示（建設事業の顧客別売上高の主要先）。 - 「ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO., LTD.（ベトナム）」 — ベトナム事業（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO., LTD.）。 - 「中東情勢の悪化による原油価格の上昇が建設資材価格の上昇に影響」 — 中東情勢の悪化による原油価格上昇が建設資材価格上昇に影響。 - 「海外事業（特にベトナム等）に伴う為替リスク」 — 海外事業に伴う為替リスク。 - 「片岡工業株式会社の株式取得を2024年 Julyに実施（連結子会社化）」 — 片岡工業の株式取得（2024年7月、連結子会社化）。 - 「海外事業: ベトナム現地法人との提携・外国籍人材の採用」 — 海外事業（ベトナム現地法人との提携、外国籍人材の採用）。 - 「外国籍人材の採用」 — 外国籍人材の採用。 - 「ベトナム現地法人との提携」 — ベトナム現地法人との提携。 - 「不動産事業: 循環投資を継続」 — 不動産事業として循環投資を継続。 - 「内部統制: コンプライアンス、内部監査、内部通報制度」 — 内部統制のうち、コンプライアンス／内部監査／内部通報制度の取り組み。 ### 3. リスク管理・契約／財務（ヘッジ・法務・資金調達） - 「貸出コミットメント契約・当座貸越契約の実行残高: 13,097百万円」 — 貸出コミットメント・当座貸越契約に係る借入未実行残高（実行残高の開示）。 - 「シンジケートローン契約等の財務制限条項を付与」 — シンジケートローン等に付与される財務制限条項。 - 「金利スワップ等のヘッジ取引を実施、ヘッジの有効性評価は特例処理により省略」 — 金利スワップ等のヘッジ取引（有効性評価は特例処理により省略）。 - 「契約不適合による訴訟リスク」 — 契約不適合による訴訟リスク。 - 「建設業法等の法改正による規制・対応コストの増大」 — 建設業法等の法改正による規制・対応コストの増大。 - 「法規制の変更への対応: 建設業法等の法規制変更の影響を受ける可能性」 — 法規制の変更への対応（影響を受ける可能性）。 - 「資産時価変動リスク」 — 資産時価変動リスク。 - 「災害リスク等」 — 災害リスク等。 ### 4. ガバナンス／体制・内部監査・関係会社（取締役会等、内部監査室、ガバナンス部会） - 「代表取締役社長直属の内部監査部門「業務監査室」を設置」 — 代表取締役社長直属の内部監査部門「業務監査室」の設置。 - 「当社に対して建設工事の発注をしている」 — 関連当事者としての当社に対する建設工事の発注。 - 「コーポレート・ガバナンス体制: 監査等委員会設置会社、取締役会の構成、委員会設置状況等」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、取締役会・委員会の構成等）。 - 「人材戦略の基本方針: 人的資本経営を事業戦略と連動させ、教育・育成・採用・処遇改善を強化」 — 人材戦略の基本方針（人的資本経営を事業戦略と連動し、教育・育成・採用・処遇改善を強化）。 - 「指名・報酬委員会: 社外独立性を確保」 — 指名・報酬委員会（社外独立性を確保）。 - 「リスク管理委員会・ガバナンス部会の設置」 — リスク管理委員会・ガバナンス部会の設置。 - 「東京本社・東京支店（東京都港区）: 建設事業・不動産事業」 — 拠点（東京本社・東京支店）（建設事業・不動産事業）。 - 「PFI成田スマートウェルネス株式会社（関連会社）」 — PFI成田スマートウェルネス株式会社（関連会社）。 - 「不動産売買・賃貸事業」 — 不動産売買・賃貸事業。 ### 5. 株式保有者・主要取引先・投資先（大株主等の属性） - 「住友不動産株式会社（不動産・金融機関としての株式保有、株式数 130,000 株、570百万円貸借対照表計上額、0.57%程度）等」 — 住友不動産株式会社（および金融機関等）に関する株式保有の開示。 - 「一栄会持株会 - 住所: 東京都港区港南2-15-1 - 所有株式数: 263,800株 - 発行済株式総数に対する所有株式比率: 3.63% - 株主種別: 個人・団体 - 関連: 当社の取引先企業の持株会」 — 一栄会持株会（住所・所有株式数・比率・個人・団体等の属性）。 - 「2024年（令和6年）7月: 片岡工業株式会社株式を取得（現連結子会社）」 — 片岡工業の株式取得（2024年7月）（現連結子会社）。 - 「三井住友フィナンシャルグループ（137,421株、687百万円計上、株式保有）ほか」 — 三井住友フィナンシャルグループ等に関する株式保有の開示（株式数・金額・保有等）。 - 「株式会社日本カストディ銀行（信託口） - 住所: 東京都中央区晴海1-8-12 - 所有株式数: 159,200株 - 比率: 2.19%」 — 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有情報。 - 「関西支店（大阪市中央区）: 帳簿価額 5百万円」 — 関西支店（大阪市中央区）に関する帳簿価額（設備等）。 - 「九州支店（福岡市中央区）: 帳簿価額 3百万円」 — 九州支店（福岡市中央区）に関する帳簿価額（設備等）。 - 「上新電機株式会社（現Joshinへ商号変更、株式保有関連）など」 — 上新電機株式会社（現Joshinへ商号変更）など株式保有・関連先。 - 「株式会社SBI証券 - 住所: 東京都港区六本木1-6-1 - 所有株式数: 116,613株 - 比率: 1.60%」 — 株式会社SBI証券の保有情報（住所・株式数・比率等）。 - 「B B H LUX / BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE - 常任代理人: 株式会社三井住友銀行 - 所有株式数: 89,700株 - 比率: 1.23%」 — BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN等（常任代理人：三井住友銀行）の保有情報。 - 「暁飯島工業株式会社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、ヤ等の金融機関・事業法人」 — 各種金融機関・事業法人（暁飯島工業、各金融機関等）の記載。 - 「BNP Paribas Financial Markets COO Charles Monnot - 住所: Paris, France（実務上は東京都千代田区丸の内の表記も併記） - 所有株式数: 57,500株 - 比率: 0.79%」 — BNP Paribas Financial Markets（常任代理人等を含む）に関する保有情報。 - 「三菱UFJフィナンシャル・グループ」 — みずほフィナンシャルグループに関する記載（大株主の一部）。 - 「みずほフィナンシャルグループ」 — みずほフィナンシャルグループに関する記載（大株主の一部）。