# イチケン（1847） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1847/disclosure/20260805509604
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1847

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.6％増、営業利益が76.5％増となり、増収増益が大きく進んだ。最近の業績動向を踏まえて通期業績予想と配当予想も修正され、通期営業利益予想は110億円、年間配当予想は180円となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、商業施設建築で培ったノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ったことを挙げている。また、最近の業績動向を踏まえて業績予想と配当予想を修正したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24319,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":76.5}
- 経常利益: {"value":2892,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1955,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}
- １株当たり当期純利益: 134.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":73023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"経常利益":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":180,"change":"表示額では△50.00円。前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後のため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":45401,"受注残高":123415,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":50,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当該第1四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当該第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14568800
- 期末自己株式数: 51936
- 業績の増減要因: 商業施設建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は110,000百万円、当第1四半期の売上高は24,319百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は2,897百万円、通期営業利益予想は11,000百万円。売上高は24,319百万円、通期予想は110,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は76.5％増、経常利益は75.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,179百万円から24,319百万円、営業利益は1,641百万円から2,897百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,897百万円、経常利益2,892百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,955百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,000百万円、対前期増減率は21.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は230.00円、2027年3月期予想は180.00円。また「2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」。当第1四半期の税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額の2,892百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業のセグメント利益は前年同期比57.9％増、不動産事業は0.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期56.1％、2026年3月期53.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因について「積極的な受注活動を行ってまいりました」と記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利水準の上昇や物価上昇」「建設資材価格の上昇」「労務費の高騰」を記載し、自社施策として「積極的な受注活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は243億１千９百万円」「営業利益は28億９千７百万円」と断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高24,319百万円、営業利益2,897百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融政策による金利水準の上昇や物価上昇」「中東地域を始めとした不安定な国際情勢」「建設資材価格の上昇や調達環境の悪化」「労務費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期中間期から四半期連結財務諸表を作成しているため、2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」および株式分割に関する注記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の計は45,401百万円、次期繰越高の計は123,415百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別受注高・売上高・次期繰越高の状況」に受注高45,401百万円、次期繰越高123,415百万円を記載。」）